(趣旨)

第1条　この訓令は、本市の戸籍事務の適正かつ円滑な事務処理を図るため、市民課並びに山川支所市民サービス係及び高田支所市民サービス係(以下「支所市民サービス係」という。)における事務の取扱いに関し、法令等に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(市民課における届書等の審査及び受理)

第2条　届書等の審査及び受理は、市民課において行うものとする。

(届書等の送致)

第3条　支所市民サービス係へ郵送により戸籍届出があったときは、戸籍発収簿で受付けるものとする。

(届書の記載)

第4条　前条により届書の送致を受けた市民課は、届書の審査及び受理をした後、戸籍記載処理を行うものとする。

(届書等の他市区町村への通知)

第5条　届書等の他市区町村への通知は、市民課が行うものとする。

(戸籍に関する証明書等の交付)

第6条　市民課及び支所市民サービス係(以下「各窓口」という。)は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第120条第1項に規定する証明その他戸籍に係る証明(以下「戸籍に関する証明等」という。)の申請を受けたときは、速やかに当該証明書等を作成し申請者に交付するものとする。

(不受理申出及び不受理申出取下書の処理)

第7条　不受理申出及び不受理申出取下書(以下「不受理申出等」という。)は、申出があった各窓口において審査及び受理を行うものとする。

(統計の報告)

第8条　支所市民サービス係は、月ごとに戸籍に関する証明等の交付に関する統計を市民課へ翌月10日までに報告するものとする。

(失期通知)

第9条　戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第65条に規定する通知の作成及び管轄家庭裁判所への通知は、市民課が行うものとする。

(人口動態調査票)

第10条　人口動態調査票は、市民課において作成し送付するものとする。

(火葬許可証の交付)

第11条　火葬許可証は、市民課で交付するものとする。

(帳簿類の保管)

第12条　戸籍法、戸籍法施行規則及び戸籍事務取扱準則(平成16年8月1日福岡法務局長訓令第12号)に基づく帳簿類は、市民課において保管するものとする。ただし、次に掲げる帳簿類は、市民課のほか支所市民サービス係においても保管する。

(帳簿類の廃棄)

第13条　帳簿書類等の廃棄は、各窓口において行うものとする。

(相互連絡及び協議)

第14条　各窓口は、常に連絡を密にし、戸籍事務の取扱いに関し疑義が生じた場合は、その都度協議するものとする。