みやま市工場立地法地域準則条例

○みやま市工場立地法地域準則条例

令和6年9月20日

条例第24号

(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合)

第3条　法第4条の2第1項に規定する区域並びに当該区域における緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表に定めるとおりとする。


区域	区域の範囲	緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
第2種区域	都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の準工業地域	100分の10以上	100分の15以上
第3種区域	都市計画法第8条第1項第1号の工業地域	100分の5以上	100分の10以上
第4種区域	都市計画法第8条第1項第1号の用途地域の定めのない地域及び同法第5条第1項に規定する都市計画区域以外の区域	100分の5以上	100分の10以上

(緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積率の算定方法)

第4条　市の全ての区域の特定工場について緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)を算定する場合においては、工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び同規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(敷地が2以上の区域にわたる場合の適用)

第5条　特定工場の敷地が第3条の表に規定する第2種区域、第3種区域、第4種区域又はこれらの区域以外の区域(以下「その他の区域」という。)のうち、2以上の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、当該敷地のそれぞれの区域に存する部分の面積の敷地面積に対する割合(以下「敷地割合」という。)につき、同条の区域の敷地割合が最も高いときは当該敷地割合が最も高い区域に係る同条の規定を当該敷地の全部に適用し、その他の区域の敷地割合が最も高いときは同条の規定を当該敷地の全部に適用しない。

(本市に隣接する地方公共団体の長との協議)

第6条　特定工場の敷地が本市に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合におけるこの条例の規定の適用については、市長が当該地方公共団体の長と協議して定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年6月28日以前に設置され、又は同日において設置のための工事が行われていた特定工場(以下「既存工場等」という。)において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、第3条の規定に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める式により行うものとする。

(1)　既存工場等が工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)別表第1の上欄に掲げる業種の区分のいずれかの区分に属する場合　次の表に定める式


既存工場等が立地する区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
第2種区域	G≧(P／γ)(0.1－(G₀／S)) ただし、(P／γ)(0.1－(G₀／S))＞0.1S－G₁＞0のときはG≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.15－(E₀／S)) ただし、(P／γ)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときはE≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。
第3種区域及び第4種区域	G≧(P／γ)(0.05－(G₀／S)) ただし、(P／γ)(0.05－(G₀／S))＞0.05S－G₁＞0のときはG≧0.05S－G₁とし、0.05S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(P／γ)(0.1－(E₀／S)) ただし、(P／γ)(0.1－(E₀／S))＞0.1S－E₁＞0のときはE≧0.1S－E₁とし、0.1S－E₁≦0のときはE≧0とする。

備考　この表及び次号の表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

G　当該変更に伴い設置する緑地の面積

P　当該変更に係る生産施設の面積

γ　当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種の区分についての同表の下欄に掲げる割合

G₀　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S　当該既存工場等の敷地面積

G₁　当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計

E　当該変更に伴い設置する環境施設の面積

E₀　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

E₁　当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計

(2)　既存工場等が法準則別表第1の上欄に掲げる業種の区分の2以上の区分に属する場合　次の表に定める式


既存工場等が立地する区域	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積	当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
第2種区域	G≧(Pj／γj)(0.1－(G₀／S)) ただし、(Pj／γj)(0.1－(G₀／S))＞0.1S－G₁＞0のときはG≧0.1S－G₁とし、0.1S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(Pj／γj)(0.15－(E₀／S)) ただし、(Pj／γj)(0.15－(E₀／S))＞0.15S－E₁＞0のときはE≧0.15S－E₁とし、0.15S－E₁≦0のときはE≧0とする。
第3種区域及び第4種区域	G≧(Pj／γj)(0.05－(G₀／S)) ただし、(Pj／γj)(0.05－(G₀／S))＞0.05S－G₁＞0のときはG≧0.05S－G₁とし、0.05S－G₁≦0のときはG≧0とする。	E≧(Pj／γj)(0.1－(E₀／S)) ただし、(Pj／γj)(0.1－(E₀／S))＞0.1S－E₁＞0のときはE≧0.1S－E₁とし、0.1S－E₁≦0のときはE≧0とする。

備考　この表における算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

n　当該既存工場等が属する業種の区分の個数

Pj　当該変更に係るj業種の区分に属する生産施設の面積

γj　j業種の区分についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合