(趣旨)

第1条　この告示は、保育所等におけるICT化を推進し、保育士等の業務負担の軽減及び利用者等の利便性の向上を図ることを目的とし、私立保育所、幼保連携型認定こども園、事業所内保育事業所及び病児保育事業等を行う者(以下「私立保育所等」という。)に対し、予算の範囲内において私立保育所等ICT化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に揚げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(補助金交付の対象事業)

第3条　補助の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、私立保育所等が、当該施設内における業務のICT化を推進することにより、保育士等の業務負担の軽減及び利用者等の利便性の向上を図ることを目的として行う、次の各号に掲げる事業をいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下、「補助対象者」という。)は、市内に存する補助事業を実施する私立保育所等の設置者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業を実施するために必要なシステムの導入費用、リース料、工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、それぞれ次の各号に掲げる額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとするもの(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(規則様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事前着手)

第8条　補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象としない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、第7条による交付の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定をするものとする。

(決定の通知)

第10条　市長は、前条による補助金の交付を決定したときは、補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により、申請者に通知する。

(事業の推進)

第11条　第9条の補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従って当該事業を適切に推進しなければならない。

(交付決定の変更の承認申請)

第12条　補助事業者は、第7条に規定する申請の内容を変更し、又は事業を中止するときは、速やかに承認申請書(規則様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書(規則様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第14条　申請者は、第7条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、第13条の実績報告書の提出があった場合、その内容を審査し、又は必要に応じて行う現地調査等の結果、補助対象事業が適切に実施されたと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(規則様式第11号)により補助金の額を通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　市長は、前条の規定による審査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して指示することができる。

(補助金の交付請求)

第17条　第15条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第18条　市長は、前条第1項の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、当該補助事業者に当該請求額を交付するものとする。

(関係書類の整備等)

第19条　補助事業者は、補助対象事業の施行状況及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類(市長が別に指示する書類を含む。以下同じ。)を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保管しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第20条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助対象事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告、検査及び指示)

第21条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助対象事業の施行上必要な指示をし、又は第19条の帳簿その他の関係書類について検査をすることができる。

(補助金の流用の禁止)

第22条　補助事業者は、交付を受けた補助金を他の用途に流用してはならない。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。