(目的)

第1条　この告示は、出生後おおむね1か月を経過した乳児に対する健康診査(以下「健診」という。)を実施することにより、疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、その進行を未然に防止するとともに、乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(健診の内容)

第2条　健診の項目は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実施主体)

第3条　この告示の規定に基づき実施する健診の事業(以下「事業」という。)の実施主体は、みやま市とする。ただし、医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所を運営するものであって、前条に規定する健診の内容を実施できる医師会又は医療機関(以下「実施医療機関」という。)に本事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第4条　健診の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(受診回数)

第5条　健診の受診回数は、対象者1人につき1回とする。

(受診券の交付等)

第6条　市長は、本市に住所を有する者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を行ったときに、1か月児健康診査受診券(以下「受診券」という。)を交付する。

(受診の方法)

第7条　対象者の保護者は、受診券を実施医療機関に提出し、実施医療機関の定めた実施日時に健診を受診するものとする。ただし、対象者が受診券を利用できない実施医療機関において健診を受診する場合は、この限りでない。

(結果の記録)

第8条　実施医療機関は、健診の結果を受診券及び母子健康手帳にそれぞれ記録するものとする。ただし、対象者が受診券を利用できない実施医療機関において健診を受診する場合は、この限りでない。

(委託医療機関で受診したときの委託料の支払)

第9条　対象者が委託医療機関で受診したときは、市は契約に基づき、当該医療機関に対し、委託料を支払うものとする。

(実施医療機関以外の医療機関で受診したときの助成及び手続等)

第10条　市長は、対象者が受診券を利用できない実施医療機関において保護者の負担により健診を受診した場合は、費用の全部又は一部を助成するものとする。

(事後指導)

第11条　実施医療機関は、健診の結果を踏まえ、必要に応じて対象者の保護者に指導を行い、直ちに精密検査や治療を要する場合は、その旨を伝え受診勧奨を行うものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。