(趣旨)

第1条　この告示は、多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対する地域の支援体制を強化するため、地域にある様々な場所の活用を促して、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設けるとともに、支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みをつくる地域こどもの生活支援強化事業に取り組む団体に対し、予算の範囲内において地域こどもの生活支援強化事業補助金を交付することに関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　多様かつ複合的な困難を抱えるこども等を対象に、市内で実施する次の各号に掲げる事業とする。ただし、第2号及び第3号の事業を同年度内に行う場合は、いずれかのみの事業を当該年度の補助対象事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、補助対象事業を公正、中立かつ効果的に実施することができる民間団体等で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の算定等)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象経費から補助対象事業のための寄附金及びその他の収入の額を控除した額に10分の10を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨てるものとし、同表に掲げる補助金上限額を限度とする。)とする。

(補助金等の交付申請)

第5条　交付申請は、原則として毎年5月末日までに行わなければならない。ただし、令和7年度については別に市長が定める日までとし、年度の途中で新規に事業を実施する場合は、事業実施前に行わなければならない。

(補助金等交付の適否の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときには、速やかに内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(事業実施の留意事項)

第7条　事業の実施にあたっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(実績報告等)

第8条　補助事業者は、当該事業が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、完了の日から起算して10日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに地域こどもの生活支援強化事業補助金実績報告書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第9条　申請者は、第5条の規定による補助金の交付申請において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に、補助金の額を補助対象経費で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、補助事業者から第8条の規定により補助金の実績報告があったときは、その内容に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域こどもの生活支援強化事業補助金額確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、若しくは減額し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。