(趣旨)

第1条　この告示は、留守中の宅配物や郵便物の受取を可能とする設備(以下「宅配ボックス」という。)の住宅への設置を推進することにより、宅配での再配達を抑制し、物流における温室効果ガスの排出削減による地球温暖化対策に寄与するため、予算の範囲内において、みやま市宅配ボックス設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、みやま市補助金等交付規則(平成19年みやま市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象設備)

第3条　補助金の交付の対象となる宅配ボックス(以下「補助対象設備」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、自ら居住する戸建住宅若しくは集合住宅の住戸に補助対象設備を設置する者(補助対象者が所有権を有しない戸建住宅若しくは集合住宅の住戸に補助対象設備を設置する場合にあっては当該戸建住宅又は集合住宅の住戸の所有者(補助対象者が建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第1項に規定する区分所有権(以下「区分所有権」という。)を有する者(以下「区分所有者」という。)から賃借する場合は、管理組合及び区分所有者)から、補助対象者が区分所有権を有する集合住宅の住戸に補助対象設備を設置する場合にあっては管理組合から設置に係る同意を得た者に限る。ただし、戸建住宅の所有者との契約等により、補助対象設備の設置について、当該所有者の同意が不要とされている場合は、この限りではない。)又は共用部分での使用を目的として、所有(区分所有権に基づく所有を除く。)し、若しくは管理する集合住宅に補助対象設備を設置する者であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象設備(付属品を含む。以下同じ。)の購入及び設置に係る経費(当該設備の運搬に係る費用並びに消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、宅配ボックス設置費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、毎年度1月末日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、宅配ボックス設置費補助金交付決定通知書兼交付額確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定により請求書の提出を受けた場合において、これを審査し、適当であると認めるときは、申請者に当該請求額を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　市長は、設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。