(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第54条の2に規定する特定乳児等通園支援事業を行おうとする者に係る確認の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(確認等の基準)

第2条　確認等の基準は、法及び関係法令に定めるもののほか、みやま市乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年みやま市条例第8号。以下「条例」という。)により定めるところによるものとする。

(確認等の申請)

第3条　法第54号の2第2項の規定により、特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条　市長は、特定乳児等通園支援事業の利用定員を定めようとするときは、あらかじめ、みやま市子ども・子育て会議条例(平成25年みやま市条例第20号)に基づき設置されたみやま市子ども・子育て会議の意見を聴取するものとする。

(確認結果の通知)

第5条　市長は、第3条による申請があった場合において、特定乳児等通園支援事業者の確認を行ったときは、当該申請者に対し、特定乳児等通園支援事業者確認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(確認内容の変更の申請)

第6条　前条の規定による確認ができた旨の通知を受けた者(以下「確認事業者」という。)が、利用定員を増加しようとするときは、法第54条の3において準用する法第44条の規定に基づき、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第3号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(確認内容の変更の届出)

第7条　確認事業者は、法第54条の3において準用する法第47条の規定に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により申請し、又は届け出なければならない。

(確認の辞退)

第8条　法第54条の3において準用する法第48条の規定により、確認の辞退をしようとする確認事業者は、特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(立入調査及び報告等)

第9条　市長は、法第54条の3において準用する法第50条の規定に基づき、必要があると認められるときは、確認事業者に対して報告を求め、又は関係職員を派遣して帳簿その他関係書類を調査等させることができる。

(確認の取消し等)

第10条　市長は、法第54条の3において準用する法第52条の規定に基づき、確認を取消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定乳児等通園支援事業者確認取消・停止通知書(様式第8号)により、当該確認事業者へ通知するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、特定乳児等通園支援事業の確認等に係る手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。