(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「火災調査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　火災調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして、火災予防施策及び警防対策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(定義)

第3条　この訓令における用語の意義は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日付け消防災第100号消防庁長官通知。以下「取扱要領」という。)の定めるところによる。

(火災の種別)

第4条　火災の種別は、取扱要領第1総則6火災の種別に規定によるものとする

(調査の区分)

第5条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(調査の責任)

第6条　消防長又は消防署長は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。

(調査員)

第7条　調査は、消防長又は消防署長が指名した消防吏員(以下「調査員」という。)がこれを行う。

(体制の確立)

第8条　消防長は、調査員にあらかじめ質問権等を委任代理する。

(調査の着手)

第9条　消防長又は消防署長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査実施責任者)

第10条　火災調査の実施責任者は、警防課長とする。

(調査実施責任者の責務)

第11条　調査実施責任者は、具体的な火災調査計画を立て任務分担を明確に指示し、実況見分、質問及び書類作成等を適切かつ円滑に行わなければならない。

(調査員の心得)

第12条　調査員は、関係法令に精通するとともに、常に火災調査技術の研鑚及び知識の習得に努め、科学的調査の実をあげるよう努めなければならない。

(民事不介入の原則)

第13条　調査は、火災原因の究明又は損害の調査のため、必要な事項に限り行うものとし、個人の民事的紛争に関与してはならない

(関係機関との協力)

第14条　調査責任者は、警察機関その他の関係機関と密接な連絡をとり、相互に協力して火災調査に当たらなければならない。

(火災原因調査の原則)

第15条　火災原因調査に当たっては、先入観にとらわれることなく、科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。

(出火出動時の見分)

第16条　消防活動に従事する職員(以下「消防隊員」という。)が、火災現場に出動したときは、出動途上の煙の状況、現場到着時の燃焼状況とその推移及び戸締まり状況並びに関係者の言動等火災原因究明に必要と思われる事項を必要に応じて火災調査実施責任者に報告するものとする。

(現場保存)

第17条　消防隊員は、出火箇所と認められる場所及びその付近の消火活動に当たっては、出火前の状況が推測できるよう留意し、現状の保存に努めなければならない。

(焼死者等の取扱い)

第18条　消防隊員は、火災現場において焼死者その他の死者を発見した場合は、速やかに消防長に報告するとともに警察署長等にその旨を通報し、現場保存に努めなければならない。

(実況見分)

第19条　調査員は、火災現場その他関係ある場所に立ち入って焼き状況を詳細に見分し、そのてん末を記録するとともに原因の究明に必要な資料を収集しなければならない。この場合において、原則として関係者の立会いの下に行わなければならない。

(鑑識見分)

第20条　調査員は、必要があると認めるときは、関係者の承諾を得た上で罹災した物件を鑑識することができる。

(写真撮影)

第21条　調査員は、現場において原因究明上必要なものについては、その内容を明確にするため、写真撮影を行うものとする。

(質問)

第22条　調査員は、関係ある者に調査上必要な事項に関して質問する場合は、常に任意に事実の回答を得るように努めなければならない。この場合において、質問権の行使に当たっては、相手方の意思に反して、回答を強要したり、同意を得ずに一方的に同行又は出頭を求めたりしてはならない。

(資料の提出等)

第23条　消防長は、調査のため必要と認める資料については、関係ある者に対し、任意に提出を求めることができる。

(火災原因の判定)

第24条　火災調査責任者は、火災原因の判定に当たって、火災の実況見分、質問調査書及びその他の関係資料等を総合的に検討し判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。

(鑑定)

第25条　消防長は、火災原因調査に必要があるときは、公的機関に資料の鑑定を依頼することができる。

(損害調査)

第26条　火災の損害調査(以下「火災損害調査」という。)は、罹災物件を詳細に調査し、火災及び消火のために受けた全ての損害の把握に努めなければならない。

(罹災の届出)

第27条　消防長は、火災損害調査の資料として、罹災者から別に定める要領により火災の鎮火後速やかに罹災届の提出を求めるものとする。

(火災調査書類)

第28条　火災調査書類の作成に当たっては、分かりやすい文章で事実をありのまま表現し、誇張、過大表現等の記述を避けなければならない。

(火災調査書類の作成基準)

第29条　火災調査報告書の作成基準は、次の区分によるものとする。

(火災速報)

第30条　消防長は、火災の状況についてその概要を市長に速報しなければならない。

(電気用品及び燃焼機器に係る事故報告)

第31条　電気用品及び燃焼機器に係る火災等の事故の場合は、電気用品及び燃焼機器に係る火災等事故報告書(平成18年9月19日付け消防予第398号消防庁予防課長及び消防技第61号消防技術施策室長通知)により報告しなければならない。

(火災調査書類の報告)

第32条　第28条の規定により作成した火災調査報告書は、1号処理においては火災覚知の日から起算して30日以内、2号処理においては60日以内、3号処理においては90日以内に消防長へ報告するものとする。ただし、鑑識、実験等の調査又は鑑定に伴う外部委託その他特別な事由により期限内処理が困難と予想される場合は、調査責任者にその理由を報告するものとする。

(火災即報)

第33条　消防長は、火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号消防庁長官通知)に該当する火災が発生したときは、直ちに県又は国に報告しなければならない。

(年少者に係る火災等の調査)

第34条　年少者(18歳未満の者をいう。以下同じ。)の関係する火災等の調査については、法令により別に定めがある場合のほか、この章の規定に基づき行うものとする。

(立会い)

第35条　年少者を実況見分等における立会人としてはならない。

(署名)

第36条　調査書類には、年少者の署名を求めてはならない。ただし、質問調査書を作成したときは、その立会人に録取内容を閲覧させ、又は読み聞かせ、誤りのないことを確認するものとする。

(氏名の公表)

第37条　報道機関に対して、年少者の個人情報を公表し、又は察知させるような方法を用いてはならない。

(適用除外)

第38条　第34条から前条までの規定は、消防長が調査のため特に必要があると認める場合は、この限りでない。ただし、原則として親権者の同意を得るものとする。

(準用規定)

第39条　老齢、疾病、知的障がい又は身体障がい等が原因で、自己の意思表示を十分に行えない者に対する火災の調査については、この節の規定を準用する。

(罹災の証明)

第40条　消防長は、罹災者、家族及び関係者から罹災に関する証明の発行申請がなされたときは、罹災の証明をすることができる。ただし、これらの者以外の申請については、原則として罹災者からの委任状を添付するものとする。

(照会に対する回答)

第41条　捜査機関その他の公的機関からの照会に対する回答は、消防長又は消防署長が行うものとする。

(参考人、証人としての出廷等)

第42条　調査員等は、調査に関して捜査機関から参考人として出頭を要請され、又は裁判所から証人等として呼出し若しくは召喚を受けたときは、消防署長に報告しなければならない。

(その他)

第43条　この訓令の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。