みやま市営住宅条例
改正前	改正後	
(入居者の資格)	(入居者の資格)	
第6条　市営住宅に入居することができる者は、次(老人、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「老人等  」という。)にあっては第1号及び第3号から第6号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第4号及び第6号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。	第6条　市営住宅に入居することができる者は、次(高齢者            その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「高齢者等」という。)にあっては第1号及び第3号から第6号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第4号及び第6号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。	
(1)　市内                                                                                                                                                                                                  に住居又は勤務場所を有する者であること(次号に規定する親族に小学校就学の始期に達するまでの者又は小学校若しくは中学校就学中の者が含まれる場合を除く。)。	(1)　入居者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下この条、第12条及び第52条において「同居予定親族」という。)が市内に住居又は勤務場所を有する者であること(次号に規定する親族に小学校就学の始期に達するまでの者又は小学校若しくは中学校就学中の者が含まれる場合を除く。)。	
(2)　現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下この条、第12条及び第52条において同じ。)があること。	(2)　同居予定親族                                                                                                                                                    があること。	
(3)　その者                の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。	(3)　入居者及び同居予定親族の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。	
ア　入居者                が身体障がい者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして規則で定める場合　214,000円	ア　入居者又は同居予定親族が身体障がい者          その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして規則で定める場合　214,000円	
イ　市営住宅が法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合　214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)	イ　市営住宅が法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合　214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)	
ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合　158,000円	ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合　158,000円	
(4)　現に                        住宅に困窮していることが明らかな者であること。	(4)　入居者及び同居予定親族が現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。	
(5)　市税等                        を滞納していない者であること。	(5)　入居者又は同居予定親族が市税等を滞納していない者であること。	
(6)　その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。	(6)　入居者又は同居予定親族                            が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。	
(入居者資格の特例)	(入居者資格の特例)	
第7条　（略）	第7条　（略）	
2　前条第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等  にあっては、同条第1号及び第3号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。	2　前条第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(高齢者等にあっては、同条第1号及び第3号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。	
(入居の手続)	(入居の手続)	
第11条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から14日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。	第11条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から14日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。	
(1)　連帯保証人の連署する請書を提出すること。連帯保証人は、親族又は市内に居住し独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の                            収入を有し、市長が適当と認める者であること。	(1)　連帯保証人の連署する請書を提出すること。連帯保証人は、親族又は市内に居住し独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の給与又は事業所得等の安定した収入を有し、市長が適当と認める者であること。	
(2)　（略）	(2)　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に入居手続をしないとき                                         は、市営住宅入居の決定を取り消すことができる。	4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に入居手続をしないとき又は第6項に規定する期間内に入居しないときは、市営住宅入居の決定を取り消すことができる。	
5・6　（略）	5・6　（略）	
(家賃の減免又は徴収猶予)	(家賃の減免又は徴収猶予)	
第16条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。	第16条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　入居者又は同居者が病気により        、著しく生活困窮の状態にあるとき。	(2)　入居者又は同居者が病気等の理由により、著しく生活困窮の状態にあるとき。	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
(家賃の納付)	(家賃の納付)	
第17条　市長は、入居者から第11条第5項の入居可能        日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求を行ったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。	第17条　市長は、入居者が第11条第6項の規定により入居した日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求を行ったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。	
2～4　（略）	2～4　（略）	
(敷金)	(敷金)	
第19条　市長は、入居者から    入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。	第19条　市長は、入居決定者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の              敷金を徴収するものとする  。	
2　（略）	2　（略）	
3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すときは、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金  があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。	3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すときは、これを還付する。ただし、損害賠償金又は未納の家賃等があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。	
	4　市長は、納付した敷金の額が、前項ただし書によって控除すべき額に満たない場合は、その不足額を入居者又は連帯保証人から徴収するものとする。	
4　（略）	5　（略）	
(修繕費用の負担)	(修繕費用の負担)	
第21条　（略）	第21条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項 の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。	3　入居者の責めに帰すべき事由によって             修繕の必要が生じたときは、前2項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、自己負担により修繕しなければならない。	
(入居者の費用負担義務)	(入居者の費用負担義務)	
第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。	第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　前条第1項         に規定するもの以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用	(4)　前条第1項及び第2項に規定するもの以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用	
2～5　（略）	2～5　（略）	
(迷惑行為等の禁止)	(迷惑行為等の禁止)	
第24条　入居者          は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。	第24条　入居者又は同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。	
2　（略）	2　（略）	
(住宅の貸与等の禁止)	(住宅の転貸等の禁止)	
第26条　（略）	第26条　（略）	
(収入超過者等に関する認定)	(収入超過者等に関する認定)	
第29条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者          の収入の額が第6条第3号に規定する金額を超え、かつ、当該入居者      が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。	第29条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者及び同居者の収入の額が第6条第3号に規定する金額を超え、かつ、入居者又は同居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。	
2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者          の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。	2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者及び同居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。	
3　（略）	3　（略）	
(収入状況の報告の請求等)	(収入状況の報告の請求等)	
第36条　市長は、第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者          の収入の状況について、当該入居者        若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。	第36条　市長は、第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者及び同居者の収入の状況について、当該入居者、同居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(住宅の明渡し請求)	(住宅の明渡し請求)	
第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。	第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　家賃及び共益費を3月分以上滞納したとき。	(2)　家賃又は共益費を3月分以上滞納したとき。	
(3)～(7)　（略）	(3)～(7)　（略）	
2～6　（略）	2～6　（略）	
(準用)	(準用)	
第54条　第50条の規定による市営住宅の使用については、第51条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第28条まで、第36条から第42条まで及び第61条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第52条」と、第17条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第53条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。	第54条　第50条の規定による市営住宅の使用については、第51条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第28条まで、第36条から第42条まで及び第71条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第52条」と、第17条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第53条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。	
(使用許可      )	(駐車場使用許可)	
第55条　（略）	第55条　（略）	
(使用者の資格)	(使用者の資格)	
第56条　駐車場を使用する          者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。	第56条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる条件を満たす  者でなければならない。	
(1)　市営住宅の入居者又は同居者であること。	(1)　市営住宅の入居者          であること。	
(2)　入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。		
(3)　（略）	(2)　（略）	
(4)　（略）	(3)　（略）	
	(4)　駐車する自動車の大きさは、駐車区画に収まるものであること。	
(使用の手続等)
第57条　前2条に定めるもののほか、駐車場の使用の手続等管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。	(駐車場使用の申込み)
第57条　前条に規定する条件を満たす者で、駐車場を使用しようとするものは、市長に駐車場使用の申込みをしなければならない。
2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場使用者として、第55条の許可をするときは、当該許可を受けた者(以下「駐車場使用者」という。)に対しその旨を通知するものとする。
3　駐車場使用の許可は、1住戸につき1駐車区画に限るものとする。ただし、空き駐車区画が生じた場合には、市長の指示があるときは遅滞なく明け渡すことを条件として、複数区画の使用を申し込むことができる。	
	(駐車場使用者の決定)
第58条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定する。ただし、入居者又は同居者が身体障がい者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、優先的に選考して当該駐車場の使用者を決定することができる。
2　駐車場に空き駐車区画が生じた場合における当該区画の使用者の決定については、前項の規定にかかわらず、市長が別に定めるものとする。	
	(駐車場の使用期間)
第59条　第57条第2項の市長の許可により、駐車場使用者が駐車場を使用することができる期間は、1年とする。ただし、年度の途中で許可を受けたときの使用期間は、当該年度の末日までとする。
2　前項に定める期間が満了した場合において、駐車場使用者から辞退の届出がなく、かつ、市長が許可の取消しを行わないときは、引き続き、1年間の使用の許可があったものとみなす。それ以後についても同様とする。	
(駐車場の使用料)	(駐車場の使用料)	
第58条　駐車場の使用料                              は、別表第2のとおりとする。	第60条　駐車場の使用料(以下「駐車場使用料」という。)は、別表第2のとおりとする。	
	(駐車場使用料の変更)
第61条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場使用料を変更することができる。
(1)　物価及び経済情勢並びに市財政状況の変動に伴い、駐車場使用料を変更する必要があると認めるとき。
(2)　近隣の駐車場の賃借料等との均衡上必要があると認めるとき。
(3)　駐車場に改良を施したとき。	
	(保証金)
第62条　市長は、駐車場使用者から、駐車場使用料の支払を担保するために、駐車場使用料の3月分に相当する金額の保証金を徴収するものとする。
2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、保証金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
3　第1項に規定する保証金は、駐車場使用者がその駐車場使用を辞退し、又は駐車場使用の許可を取り消された場合には、駐車場使用者に還付する。ただし、保証金には利子を付けない。
4　市長が保証金を駐車場使用者に還付する場合において、未納の駐車場使用料があるときは、保証金のうちからこれを控除した額を還付する。	
	(駐車場使用者の保管義務)
第63条　駐車場使用者は、当該駐車場の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において使用しなければならない。
2　駐車場使用者は、駐車場使用許可に際し付記した駐車場使用許可条件及び禁止事項を遵守しなければならない。	
	(来客者用駐車区画の取扱い)
第64条　市営住宅に入居する者は、来客者用の駐車区画に自らが使用する車両を駐車してはならない。
2　来客者用の駐車区画を使用する者は、当該駐車区画を4日以上連続して使用してはならない。
3　前項の規定に該当しない場合においても、1月のうち15日を超えて使用してはならない。
4　市長は、前3項の規定に違反する車両を確認した場合は、当該違反車両に警告を行うとともに、関係する市営住宅入居者に対し、当該警告をした日から明渡日までの駐車場使用料を請求することができる。	
	(駐車場使用の辞退)
第65条　駐車場使用者は、市営住宅を明け渡すとき又は駐車場の使用を辞退しようとするときは、市長に届け出なければなければならない。	
	(駐車場使用許可の取消し等)
第66条　市長は、駐車場使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用許可を取り消し、又は期限を指定して明渡しを請求することができる。
(1)　不正の行為により使用許可を受けたとき。
(2)　使用料、家賃又は共益費を滞納したとき。
(3)　駐車場又はその附帯する設備を故意に毀損したとき。
(4)　駐車区画を第三者に転貸し、又はその使用権を譲渡したとき。
(5)　駐車場内に危険物又は他の使用者の駐車に支障となる物品を持ち込んだとき若しくは駐車区画の現状を変更し、又はこれに工作物を設置したとき。
(6)　駐車区画を駐車以外の用途に使用したとき。
(7)　正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。
(8)　第56条に規定する使用者資格を失ったとき。
(9)　第42条の規定により市営住宅の明渡し請求をされたとき。
(10)　前各号に定めるもののほか、駐車場の管理に支障を及ぼすおそれのある行為又は管理上の必要があると認めるとき。
2　駐車場使用者は、前条の規定により駐車場使用を辞退したとき、又は前項の規定により使用許可を取り消されたときは、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。
3　駐車場使用者が前項の義務を履行しないときは、市においてこれを代行し、その費用を駐車場使用者から徴収することができる。	
	(駐車場使用に係る損害賠償責任)
第67条　市は、駐車場内における自動車の盗難、損害等の事故及び人身事故、天災地変等が発生したことにより駐車場使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責を負わない。
2　駐車場使用者は、駐車場の標識その他を毀損し、又は滅失したときは、市の定めるところにより、直ちにこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。	
	(準用)
第68条　駐車場の使用については、第55条から前条までに定めるもののほか、第16条から第18条第1項まで、第25条、第26条、第28条第1項本文、第37条第1項及び第41条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「入居」とあるのは「駐車場使用」と、「市営住宅」又は「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。	
(審議会)	(審議会)	
第59条　（略）	第69条　（略）	
(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)	(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)	
第60条　（略）	第70条　（略）	
(立入検査)	(立入検査)	
第61条　（略）	第71条　（略）	
(敷地の目的外使用)	(敷地の目的外使用)	
第62条　（略）	第72条　（略）	
(委任)	(委任)	
第63条　（略）	第73条　（略）	
(罰則)	(罰則)	
第64条　（略）	第74条　（略）	
別表第2(第58条関係)	別表第2(第60条関係)	
（略）	（略）