みやま市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例
改正前	改正後	
(入居者の資格)	(入居者の資格)	
第5条　定住促進住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。	第5条　定住促進住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。	
	(1)　現に同居し、又は同居しようとする者がいる場合にあっては、親族であること。	
(1)　市税等                                                                                  を滞納していないこと。	(2)　入居者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族(以下「同居予定親族」という。)が市税等を滞納していないこと。	
(2)　その者の年間収入の12分の1の額が、毎月の家賃と共益費の合計額の3倍以上であること。	(3)　入居者の年間収入の12分の1の額が、毎月の家賃と共益費の合計額の3倍以上であること。	
(3)　定住促進住宅                        及びみやま市営住宅の明渡し請求を受けたことがないこと。	(4)　入居者又は同居予定親族が定住促進住宅及びみやま市営住宅の明渡し請求を受けたことがないこと。	
(4)　その者及び現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。	(5)　入居者又は同居予定親族                            が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。	
(入居の手続)	(入居の手続)	
第9条　入居決定者は、入居決定の通知があった日から14日以内に、次に掲げる手続き                        をしなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に入居手続きをすることができないときは、市長が別に指示する期間内に入居手続きをしなければならない。	第9条　入居決定者は、入居決定の通知があった日から14日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に入居手続  をすることができないときは、市長が別に指示する期間内に入居手続  をしなければならない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
2　市長は、入居決定者が前項の入居手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知(口頭による通知を含む。)しなければならない。	2　市長は、入居決定者が前項の入居手続  をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能日を通知(口頭による通知を含む。)しなければならない。	
3　（略）	3　（略）	
4　市長は、入居決定者によって手続きされた請書の代表者を入居名義人としなければならない。	4　市長は、入居決定者によって手続  された請書の代表者を入居名義人としなければならない。	
5　市長は、入居決定者が第1項に規定する期間内に入居手続きをしない場合、第3項に規定する期間内に入居しない場合又は第1項第1号に規定する請書の記載内容が入居申込時と相違する場合は、入居の決定を取り消すことができる。	5　市長は、入居決定者が第1項に規定する期間内に入居手続  をしない場合、第3項に規定する期間内に入居しない場合又は第1項第1号に規定する請書の記載内容が入居申込時と相違する場合は、入居の決定を取り消すことができる。	
(連帯保証人の資格)	(連帯保証人の資格)	
第10条　前条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。ただし、市長が特別な事情があると認めた者を除く。	第10条　前条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。ただし、市長が特別な事情があると認めた者を除く。	
	(1)　給与又は事業所得等の安定した収入を有していること。	
(1)　（略）	(2)　（略）	
(2)　（略）	(3)　（略）	
(3)　（略）	(4)　（略）	
(4)　（略）	(5)　（略）	
(家賃及び共益費の決定)	(家賃及び共益費の決定)	
第13条　市長は、入居者から、第9条第3項の入居可能日          から当該入居者が定住促進住宅を明け渡した日(第28条第1項による明渡しの請求を行ったときは当該明渡しの請求日)までの間、別表第2に定める家賃及び共益費を徴収する。	第13条　市長は、入居者が    第9条第3項の規定により入居した日から当該入居者が定住促進住宅を明け渡した日(第28条第1項による明渡しの請求を行ったときは当該明渡しの請求日)までの間、別表第2に定める家賃及び共益費を徴収する。	
2～4　（略）	2～4　（略）	
(家賃の減免又は徴収猶予)	(家賃の減免又は徴収猶予)	
第14条　市長は、次に掲げる場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。	第14条　市長は、次に掲げる場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。	
(1)　入居者又は同居人の収入が著しく低額であるとき。	(1)　入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。	
(2)　入居者又は同居人が病気等の理由により著しく生活困窮の状態にあるとき。	(2)　入居者又は同居者が病気等の理由により著しく生活困窮の状態にあるとき。	
(3)　入居者又は同居人が災害により著しい損害を受けたとき。	(3)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。	
(4)　（略）	(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(家賃及び共益費の納付)	(家賃及び共益費の納付)	
第15条　（略）	第15条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　入居者が第26条に規定する手続きを経ないで定住促進住宅を立ち退いた場合は、第13条第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を指定し、当該指定した日までの家賃を徴収する。	3　入居者が第26条に規定する手続  を経ないで定住促進住宅を立ち退いた場合は、第13条第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を指定し、当該指定した日までの家賃を徴収する。	
(敷金)	(敷金)	
第17条　（略）	第17条　（略）	
	2　市長は、第14条第1項各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。	
2　前項 に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を立ち退くとき  、これを返還する。ただし、退去時の補修等に要する費用、損害賠償金又は未納の家賃等がある場合は、納付した敷金の額からこれらを控除した額を返還するものとする。	3　第1項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すときは、これを還付する。ただし                            、損害賠償金又は未納の家賃等がある場合は、納付した敷金の額からこれらを控除した額を還付するものとする。	
3　（略）	4　（略）	
4　（略）	5　（略）	
5　（略）	6　（略）	
(修繕費用の負担)	(修繕費用の負担)	
第18条　定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替等の軽微な修繕、給水栓、点灯器その他の付属施設の構造上重要でない部分の修繕及び経年劣化に伴う修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。	第18条　定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替等の軽微な修繕、給水栓、点灯器その他の付属施設の構造上重要でない部分の修繕                      に要する費用を除く。)は、市の負担とする。	
2　（略）	2　（略）	
3　入居者の責に帰すべき事由によって前2項に掲げる修繕の必要が生じた場合は、同項 の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、自己負担により修繕しなければならない。	3　入居者の責に帰すべき事由によって             修繕の必要が生じた場合は、前2項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、自己負担により修繕しなければならない。	
(迷惑行為等の禁止)	(迷惑行為等の禁止)	
第21条　入居者          は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。	第21条　入居者又は同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。	
2　（略）	2　（略）	
(住宅の明渡し請求)	(住宅の明渡し請求)	
第28条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該定住促進住宅の明渡しを請求することができる。	第28条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該定住促進住宅の明渡しを請求することができる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　家賃          を3月分以上滞納したとき。	(2)　家賃又は共益費を3月分以上滞納したとき。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
(6)　暴力団員であることが判明したとき(同居人が該当する場合を含む)。	(6)　暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む)。	
2～4　（略）	2～4　（略）	
(駐車場使用者の資格)	(駐車場使用者の資格)	
第29条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を満たす者でなければならない。	第29条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を満たす者でなければならない。	
(1)　定住促進住宅の入居者又は同居者であること。	(1)　定住促進住宅の入居者          であること。	
(2)　入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。		
(3)　（略）	(2)　（略）	
(4)　（略）	(3)　（略）	
	(4)　駐車する自動車の大きさは、駐車区画に収まるものであること。	
(駐車場使用の申込み及び決定)	(駐車場使用の申込み及び許可)	
第30条　前条に規定する条件を満たす者で、駐車場を使用しようとするものは、市長の定めるところにより、駐車場使用の申込みをしなければならない。	第30条　前条に規定する条件を満たす者で、駐車場を使用しようとするものは、市長に                    駐車場使用の申込みをしなければならない。	
2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場使用者として決定したときは、当該申込みをした者                              に対しその旨を通知するものとする。	2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場使用者として許可するときは、当該許可を受けた者(以下「駐車場使用者」という。)に対しその旨を通知するものとする。	
	3　駐車場使用の許可は、1住戸につき1駐車区画に限るものとする。ただし、駐車区画に空きが生じた場合には、市長が指示するときに遅滞なく明け渡すことを条件として複数区画の使用を申し込むことができる。	
(駐車場使用者の選考)	(駐車場使用者の決定)	
第31条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定する。ただし、入居者又は同居者が障がい者    である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認める者については、優先的に選考して当該駐車場を使用させる      ことができる。	第31条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定する。ただし、入居者又は同居者が身体障がい者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるとき      は、優先的に選考して当該駐車場の使用者を決定することができる。	
	2　駐車場に空き駐車区画が生じた場合における当該区画の使用者の決定については、前項の規定にかかわらず、市長が別に定めるものとする。	
	(駐車場の使用期間)
第32条　第30条第2項の市長の許可により、駐車場使用者が駐車場を使用することができる期間は、1年とする。ただし、年度の途中で許可を受けたときの使用期間は、当該年度の末日までとする。
2　前項に定める期間が満了した場合において、駐車場使用者から辞退の届出がなく、かつ、市長が許可の取消しを行わないときは、引き続き、1年間の使用の許可があったものとみなす。それ以後についても同様とする。	
(駐車場使用料)	(駐車場使用料)	
第32条　駐車場の使用料                              は、別表第3のとおりとする。	第33条　駐車場の使用料(以下「駐車場使用料」という。)は、別表第3のとおりとする。	
(駐車場使用料の変更)	(駐車場使用料の変更)	
第33条　市長は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、駐車場使用料を変更することができる。	第34条　市長は、次の各号のいずれか      に該当する場合は、駐車場使用料を変更することができる。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
	(駐車場使用者の保管義務)
第35条　駐車場使用者は、当該駐車場の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において使用しなければならない。
2　駐車場使用者は、駐車場使用許可に際し付記した駐車場使用許可条件及び禁止事項を遵守しなければならない。	
	(駐車場使用の辞退)
第36条　駐車場使用者は、定住促進住宅を明け渡すとき又は駐車場の使用を辞退しようとするときは、市長に届け出なければなければならない。	
(駐車場使用許可の取消し  )	(駐車場使用許可の取消し等)	
第34条　市長は、駐車場使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用許可を取り消し、又は              明渡しを請求することができる。	第37条　市長は、駐車場使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用許可を取り消し、又は期限を指定して明渡しを請求することができる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　使用料を3月分以上       滞納したとき。	(2)　使用料、家賃又は共益費を滞納したとき。	
(3)　（略）	(3)　（略）	
	(4)　駐車区画を第三者に転貸し、又はその使用権を譲渡したとき。	
	(5)　駐車場内に危険物又は他の使用者の駐車に支障となる物品を持ち込んだとき若しくは駐車区画の現状を変更し、又はこれに工作物を設置したとき。	
	(6)　駐車区画を駐車以外の用途に使用すること。	
(4)　（略）	(7)　（略）	
(5)　（略）	(8)　（略）	
	(9)　第28条の規定による定住促進住宅の明渡し請求をされたとき。	
(6)　前各号に定めるもののほか、駐車場の管理上                                        必要があると認めるとき。	(10)　前各号に定めるもののほか、駐車場の管理に支障を及ぼすおそれのある行為又は管理上の必要があると認めるとき。	
2　前項の規定については、第28条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条中「定住促進住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項及び第4項中「第1項」とあるのは「第34条第1項」と読み替えるものとする。	2　駐車場使用者は、前条の規定により駐車場使用を辞退したとき、又は前項の規定により使用許可を取り消されたときは、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。	
	3　駐車場使用者が前項の義務を履行しないときは、市においてこれを代行し、その費用を駐車場使用者から徴収することができる。	
(駐車場使用に係る損害賠償責任)	(駐車場使用に係る損害賠償責任)	
第35条　市は、駐車場内における自動車の盗難、損害等の事故及び人身事故、天災地変等が発生したことにより使用者      が損害を受けることがあっても、その賠償の責を負わない。	第38条　市は、駐車場内における自動車の盗難、損害等の事故及び人身事故、天災地変等が発生したことにより駐車場使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責を負わない。	
	2　駐車場使用者は、駐車場の標識その他を毀損し、又は滅失したときは、市の定めるところにより、直ちにこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。	
(準用)	(準用)	
第36条　駐車場の使用については、第29条から前条までに定めるもののほか             、第14条から第16条まで、第22条、第23条、第25条第1項本文、第26条第1項及び第27条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」                      とあるのは「使用料      」と、「入居者」とあるのは「使用者      」と、「入居」とあるのは「使用      」と、「定住促進住宅」            とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。	第39条　駐車場の使用については、第29条から前条までに定めるもののほか、第13条第1項、第14条から第16条まで、第22条、第23条、第25条第1項本文、第26条第1項及び第27条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」又は「家賃及び共益費」とあるのは「駐車場使用料」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「入居」とあるのは「駐車場使用」と、「定住促進住宅」又は「住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。	
(監理員及び管理人)	(監理員及び管理人)	
第37条　（略）	第40条　（略）	
(立入検査)	(立入検査)	
第38条　（略）	第41条　（略）	
(委任)	(委任)	
第39条　（略）	第42条　（略）	
(罰則)	(罰則)	
第40条　（略）	第43条　（略）	
別表第3(第32条関係)	別表第3(第33条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考		
日割計算に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。		

【別記1】

改正前
駐車場料金	1台当り　2,500円	

改正後
駐車場料金	1台当り　2,500円