(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき，守谷市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は，守谷市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　会派に対する政務活動費は，毎年4月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に年額12万円を乗じて得た額を交付する。ただし，年度の途中において議員の任期が満了する場合は，任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派が，年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合，異動が生じた日の属する月の翌月の末日までに，既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額(異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は，その日の属する月)以降の各月について，当該会派の所属議員数に月額1万円を乗じて得た額をいう。以下「異動後の額」という。)を下回るときは，市長は，当該下回る額を追加して交付し，既に交付した額が異動後の額を上回る場合は，会派は，当該上回る額を返還しなければならない。

(経費の範囲)

第5条　政務活動費を充てることができる経費の範囲は，別表に定めるとおりとする。

(経理責任者)

第6条　会派は，政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は，別記様式による政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し，領収証の写し又は使途を証する書類を添えて，議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派は，その年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派がその年度において市政の調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第9条　議長は，第7条第1項の規定により提出された収支報告書を，提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか，政務活動費の交付に関し必要な事項は，市長が規則で定める。