(目的)

第1条　この条例は、市民の市政情報の公開を求める権利を明らかにし、及び市政情報の取扱い又は公開について基本的な事項を定めることにより、市民の市政への参加を促進するとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民生活のより一層の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、第1条の目的を達成するため、市政情報の公開を請求された場合は、当該情報に公開しないことができる市政情報が記録されているときを除き、当該情報を公開しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより市政情報の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(市政情報の公開を請求できるもの)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対して市政情報の公開(第3号から第5号までに掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る市政情報の公開に限る。)を請求することができる。

(公開しないことができる情報)

第6条　実施機関は、公開の請求に係る市政情報に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該市政情報を公開しないことができる。

(市政情報の部分公開等)

第7条　実施機関は、公開の請求に係る市政情報の中に、前条に規定する公開しないことができる情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該市政情報を公開しなければならない。

(市政情報の存否に関する情報)

第8条　公開の請求に対し、当該公開の請求に係る市政情報が存在しているか否かを答えるだけで、第6条各号のいずれかに該当する情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該市政情報の存否を明らかにしないで、当該公開の請求を拒否することができる。

(市政情報の公開の請求方法)

第9条　第5条の規定に基づき、市政情報の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した公開請求書を提出しなければならない。

(市政情報の公開の請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求があった日から起算して15日以内に、当該請求に対する可否の決定(第8条の規定により公開の請求を拒否するとき及び公開の請求に係る市政情報を保有していないときの決定を含む。)をし、及び当該決定の内容を公開請求者に対し、通知しなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(市政情報の公開の実施及び方法)

第11条　実施機関は、前条第1項の規定に基づき市政情報の公開を決定したときは、速やかに公開請求者に対し、当該市政情報の公開をしなければならない。

(手数料)

第12条　市政情報の公開等に係る手数料は、次のとおりとする。

(審査請求)

第13条　第10条第1項の規定による決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、守谷市行政不服審査会に諮問しなければならない。

(市政情報の任意的公開)

第14条　実施機関は、第5条の各号に規定するもの以外のものから市政情報の公開の申出があった場合は、これに応じるよう努めなければならない。

(市政情報の検索資料の作成等)

第15条　実施機関は、市政情報を検索するために必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(市政情報の整備等)

第16条　実施機関は、市政情報の整備、市政情報の公開手続等の迅速化その他この条例に基づく事務の公正かつ効果的な運営を図るために、必要な施策を講じるものとする。

(運用状況の公表)

第17条　市長は、毎年度1回、各実施機関における情報公開に関する実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(情報提供の充実)

第18条　実施機関は、この条例の定めるところにより市政情報の公開を行うほか、市政に関する情報を市民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(他の法令等との調整)

第19条　この条例は、他の法令等の規定に基づき市政情報を閲覧し、若しくは縦覧し、又は市政情報の謄本、抄本等の交付を受けることができる場合については、適用しない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。