○職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和30年3月8日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき,職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 職員は次の各号のいずれかに該当する場合においては,あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て,その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 研修を受ける場合

(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合

(3) 土地開発公社の事務に従事する場合

(4) 前3号に規定する場合を除くほか,市長が規則で定める場合

附 則

この条例は,昭和30年3月1日から施行する。

附 則(昭和44年1月27日条例第214号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年12月14日から適用する。

附 則(昭和61年6月24日条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和30年3月8日 条例第11号

(昭和61年6月24日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和30年3月8日 条例第11号
昭和44年1月27日 条例第214号
昭和61年6月24日 条例第17号