2　議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職についた日から、それぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

4　前2項において、月の初日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前3項に規定する以外の支給条件、支給方法及び支給期日については、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　任期満了の日又は議会の解散による任期の終了の日に在職した議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となった者の受ける前項の期末手当に係る在職期間の計算については、当該議員は引き続き議員の職にあったものとみなす。

4　前3項に定めるもののほか、議員の期末手当に関する事項は、一般職の職員の例による。

2　前項の職員のうち、報酬が月額をもって定められている者の支給方法については、第7条第2項から第5項までの規定を準用する。

3　第1項の職員のうち、報酬が年額をもって定められている者が年の中途において職につき、又は任期満了、辞職、失職、除名、死亡等によりその職を離れたときは、月割りにより支給する。この場合に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　議会の議員が別表第3に掲げる附属機関の特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

2　前項の旅費の種類は、一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　前項以外の旅費の額は、一般職の職員の例による。

2　前項に定めるもののほか、議会の議員が公務のため旅行したときに支給する費用弁償については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　非常勤の職員が公務のため旅行したときは、費用弁償として、次の各号に掲げる額を合算した額を支給する。

3　前2項に定めるもののほか、非常勤の職員に支給する費用弁償については、一般職の職員についての旅費に関する規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、旅費に関する規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、町産業医に関する部分の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の守谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条及び第8条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の守谷町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年8月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の守谷町特別職の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下、「改正後の条例」という。)第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる守谷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年守谷町条例第1号)による改正後の守谷町職員の給与に関する条例(昭和31年守谷町条例第41号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定中福祉事務所嘱託医及び家庭相談員の部分については、守谷町を守谷市とすることに伴う条例の整理に関する条例(平成13年守谷町条例第31号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年11月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条から第4条並びに附則第5項、第7項及び第8項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(市規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　守谷市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和53年守谷町条例第6号)の適用を受ける者及び守谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和56年守谷町条例第4号)の適用を受ける教育長の平成17年12月に支給する期末手当の額については、守谷市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第4条及び第5条、又は守谷市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第4項及び第5項の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。

(市規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(守谷市職員等の旅費の特例に関する条例の廃止)

2　守谷市職員等の旅費の特例に関する条例(平成17年守谷市条例第20号)は、廃止する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(守谷市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第5条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由を生じた給与から適用し、施行日前に支給すべき事由を生じた給与については、なお従前の例による。

4　平成19年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第4条において準用する守谷市職員の給与に関する条例(昭和31年守谷町条例第41号)第20条第2項の規定の適用については、同項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされた者にあっては、その者の平成19年3月31日以前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

この条例は、平成20年3月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び附則第5項から第8項までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年11月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例第13条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条のうち第9条第2項並びに第14条第3項及び第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市職員の旅費に関する条例の規定、第2条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例並びに第3条の規定による改正後の守谷市消防団条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例第4条の規定の適用については、同条中「とし、」とあるのは「と、守谷市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年守谷市条例第12号)附則第2条第1項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10とし、」とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の議員の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例第8条第2項の規定の適用については、同条中「100分の160」とあるのは「100分の150」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の守谷市特別職の職員の給与、報酬、議員報酬、旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。