(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則等に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定及び使用等に関する基本的事項を定め、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付対象)

第3条　補助金等は、市長が公益上必要があると認める事務又は事業を行う者に対し、予算の範囲内においてその施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、所定の期日までに市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その適否を決定するものとする。

(計画の変更承認)

第6条　補助金等の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には遅滞なく事業計画変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金等の交付)

第7条　補助金等は、補助事業者が当該補助事業等を完了した後において交付するものとする。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該補助事業等を完了し、及び補助金等の交付を受けたときは、おそくとも当該年度の出納閉鎖期日の5月末日までに補助事業等実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等については、この限りでない。

(交付の決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業等について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第10条　市長は、第6条第3項及び前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分についてすでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。