(趣旨)

第1条　この規則は，守谷市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成6年守谷町条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は，条例の例による。

第3条から第5条まで　削除

(廃棄物減量等推進員)

第6条　条例第8条第1項に規定する廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)は，次に掲げる事項について，市の施策に協力し，活動を行う。

(一定規模以上の事業用建築物)

第7条　条例第19条第1項に規定する一定規模以上の事業用建築物とは，事業用途に供する延床面積が1,500平方メートル以上の建築物とする。ただし，市長が特に認めるものについては，この限りでない。

(廃棄物管理責任者)

第8条　一定規模以上の事業用建築物の占有者は，条例第19条第2項の規定により当該建築物から排出される廃棄物を管理することができる者のうちから廃棄物管理責任者を1人選任し，廃棄物管理責任者選任(解任)届(様式第1号)により市長に届け出なければならない。

(再利用対象物の保管場所)

第9条　条例第19条第3項及び第4項に規定する再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)の保管場所の設置基準は，次のとおりとする。

(適正処理困難物)

第10条　市長は，条例第24条第1項の規定による適正処理困難物を指定する場合，あらかじめ別に条例で定める守谷市環境審議会の意見を聴くとともに，他の関係地方公共団体と協議するものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第11条　条例第25条第1項に規定する一般廃棄物処理計画には，次の事項を定めるものとする。

(事業者の処理基準)

第12条　条例第31条の規定により事業系一般廃棄物を自ら処理するときは，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条により，処理しなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置基準)

第13条　条例第32条第2項に規定する事業系一般廃棄物の保管場所の設置基準は，次のとおりとする。

(事業系一般廃棄物の排出基準)

第14条　条例第33条第2項に規定する事業系一般廃棄物の排出基準は，次のとおりとする。

(手数料の徴収)

第14条の2　条例第36条第1項ただし書に規定する手数料(以下「粗大ごみ収集運搬手数料」という。)の納入の通知は，納入者に対し，口頭又は掲示による方法により行うものとする。

(手数料の徴収の委託)

第14条の3　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により粗大ごみ収集運搬手数料の徴収の委託を受けた者は，その徴収した粗大ごみ収集運搬手数料を納付するに当たっては，粗大ごみ収集運搬手数料徴収取扱実績報告書兼委託料請求書(様式第2号の3)を提出しなければならない。

(手数料の減免の申請等)

第14条の4　条例第36条第3項の規定により粗大ごみ収集運搬手数料の減免を受けようとする者は，粗大ごみ収集運搬手数料減免申請書(様式第2号の4)を市長に提出しなければならない。ただし，市長がやむを得ないと認めるときは，粗大ごみ収集運搬手数料減免申請書の提出を省略することができる。

(一般廃棄物収集運搬業の許可申請)

第15条　条例第37条第1項の規定による一般廃棄物収集又は運搬業の許可を受けようとする者は，一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第3号)に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処分業の許可申請)

第16条　条例第37条第2項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は，一般廃棄物処分業許可申請書(様式第4号)に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。

(業の許可基準)

第17条　条例第37条第3項第3号(条例第38条第2項において準用する場合を含む。)に規定する基準は，一般廃棄物収集運搬業にあっては廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条の2各号に，一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号に規定するもののほか，次のとおりとする。

(許可の更新期間)

第18条　条例第37条第4項の規定による期間は，2年とする。

(許可証)

第19条　条例第37条第6項に規定する許可証は，一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第5号)又は一般廃棄物処分業許可証(様式第6号)による。

(業の変更の許可)

第20条　条例第37条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)は，条例第38条第1項の規定により第15条第1項第2号又は第3号に規定する事項を変更しようとするときは，一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書(様式第7号)に次に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，この限りでない。

(業の変更届)

第21条　一般廃棄物収集運搬業者が第15条第1項第1号若しくは第4号から第7号までに規定する事項及び同条第2項に規定する添付書類の内容を変更したとき，又は一般廃棄物処分業者が第16条第1項第1号若しくは第4号から第6号までに規定する事項及び同条第2項に規定する添付書類の内容を変更したときは，その変更した日から10日以内に業の変更届(様式第9号)により市長に届け出なければならない。

(処理基準)

第22条　条例第39条で規定する基準は，政令第3条による。

(業の取消し及び停止命令等)

第23条　市長は，条例第41条の規定により業の許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは，許可取消書(様式第10号)又は事業停止命令書(様式第11号)により行うものとする。

(業の休止及び廃止届)

第24条　一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を休止し，又は廃止しようとする者は，業を休止し，又は廃止しようとする日の30日前までに業の休止(廃止)届(様式第12号)により市長に届け出なければならない。

(許可証の再交付)

第25条　条例第42条に規定する許可証の再交付を受けようとする者は，許可証き損(忘失)届(様式第13号)により市長に届け出なければならない。

(許可証の返還)

第26条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに，許可証を市長に返納しなければならない。

(共同住宅等の占有者の義務)

第27条　条例第45条第1項の共同住宅等とは，次の各号に掲げるものとする。

(一定規模以上の建築物の一般廃棄物保管場所等の設置)

第28条　条例第47条第1項に規定する一定規模以上の建築物とは，事業用について延床面積が500平方メートル以上の建築物及び共同住宅等の建築物をいう。ただし，市長が特に認めるものについては，この限りでない。

(清掃指導員)

第29条　条例第49条に規定する清掃指導員は，市職員のうちから，市長が任命する。

(清掃指導員の証票)

第30条　条例第49条に規定する清掃指導員の証票は，清掃指導員証(様式第15号)とする。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。