(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定及び農業集落排水事業実施要綱(昭和58年4月4日付58構改D第271号)に基づき、守谷市農業集落排水処理施設(以下「排水施設」という。)を設置し、その整備及び管理について必要な事項を定めることにより、排水施設の秩序ある整備を図り、農業集落の生活環境を保全することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(施設の名称等)

第3条　この事業において施設の名称及び処理対象区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(使用者)

第4条　使用者は、本事業の賛同者とする。

(排水設備の設置義務)

第5条　使用者は、排水施設の工事完了後速やかに排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備の新設等の基準)

第6条　使用者が排水設備を新設し、増設し、又は改築(以下「新設等」という。)しようとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　使用者が排水設備(これに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとするときは、市長に申請し、あらかじめその計画が排水施設等の設置及び構造が技術上の基準に適合するか確認を受け、市長の定める期限に工事を完成しなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備等の工事の事業に係る指定)

第8条　排水設備等の新設等の工事は、守谷市公共下水道条例(昭和55年守谷町条例第10号)で定めるところにより、市長の指定を受けた守谷市指定排水設備工事事業者(以下「指定工事業者」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等の工事を行った者は、その工事を完了したときは、規程で定めるところによりその旨を市長に届け出て、市職員の検査を受けなければならない。

(排水設備等の検査及び措置)

第10条　市長は、排水施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備等を随時検査し、使用者に対して必要な措置を命ずることができる。

(負担義務)

第11条　排水設備等の新設等を行おうとする者は、第20条に規定する分担金を納付しなければならない。

(新設等の費用負担)

第12条　排水設備等の新設等又は撤去に要する費用は、排水設備設置義務者の負担とする。

(汚水排水の制限)

第13条　使用者は、生活排水以外の汚水(排水施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのある汚水)を排除しようとするときは、あらかじめ当該汚水の量及び水質を規程で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(除害施設の新設等及び管理)

第14条　前条の規定により除害施設の新設等を行おうとする者は、工事着手前に当該工事計画を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(し尿排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者は、排水施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとするときは、あらかじめ規程で定めるところにより、市長に届け出なければならない。使用者の変更又は使用者の氏名等を変更したときも、同様とする。

(施設の管理)

第17条　この排水施設の管理は、市が行う。

第18条　削除

第19条　削除

(分担金)

第20条　分担金は、別に条例で定める。

(使用料)

第21条　使用料は、別に条例で定める。

(手数料)

第21条の2　市長は、別表第2に定める手数料を徴収する。

(埋設管付近での掘削)

第22条　排水施設の管路において、当該管路の埋設位置より深く掘削工事を行おうとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(特別に必要とする公共ます等の費用負担)

第23条　公共ます及び取付管の移設工事に要する費用は、当該工事を必要とした原因者の負担とする。

(委任)

第24条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当するものは、5万円以下の過料を科する。