○守谷市水道事業給水条例

平成10年3月23日

条例第14号

守谷町水道事業給水条例(昭和53年守谷町条例第17号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,守谷市水道事業の給水について料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは,需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は,次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設,改造,修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は,市長の定めるところにより,あらかじめ市長に申し込み,その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みに当たり,市長が必要と認めるときは,利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設,改造,修繕又は撤去に要する費用は,当該給水装置を新設,改造,修繕又は撤去する者の負担とする。ただし,市長が特に必要と認めたものについては,その費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は,市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により,指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は,あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け,かつ,工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては,当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4 給水装置の新設,改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は,給水装置の構造及び材質を水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に定める基準に適合させなければならない。

(指定給水装置工事事業者の指定の更新)

第7条の2 給水装置工事を施行する指定給水装置工事事業者は,法第25条の3の2の規定により5年ごとにその指定の更新を受けなければならない。

(給水管及び給水用具等の指定)

第8条 市長は,災害等による給水装置の損傷を防止するとともに,給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは,配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について,その構造及び材質を指定することができる。

2 市長は,指定給水装置工事事業者に対し,配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付け口から水道メーターまでの工事に関する工法,工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は,法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 市長が施行する給水装置の工事費は,次の各号の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか,特別の費用を必要とするときは,その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は,市長が別に定める。

(工事費の予納)

第10条 市長に給水装置の工事を申し込む者は,設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし,市長が必要がないと認めた工事については,この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は,工事しゅん工後に清算する。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 市長は,配水管の移転その他特別の理由によって,給水装置に変更を加える工事を必要とするときは,当該給水装置の所有者の同意がなくても,当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は,非常災害,水道施設の損傷,公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか,制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し,又は停止しようとするときは,その日時及び区域を定めて,その都度これを予告する。ただし,緊急やむを得ない場合は,この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても,市は,その責めを負わない。

(給水の申込み)

第13条 水道を使用しようとする者は,市長が定めるところにより,あらかじめ市長に申し込み,その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みに当たり,市長が必要と認めるときは,利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき,又は市長において必要があると認めたときは,給水装置の所有者は,この条例に定める事項を処理させるため,市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は,水道の使用に関する事項を処理させるため,管理人を選定し,市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他市長が必要と認めた者

2 市長は,前項の管理人を不適当と認めたときは,変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第16条 給水量は,市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし,市長が必要がないと認めたときは,この限りでない。

2 メーターは,給水装置に設置し,その位置は,市長が定める。

3 メーターの位置が管理上不適当となったときは,市長は,所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

(メーターの貸与)

第17条 メーターは,市長が設置して,水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は,善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなくてはならない。

3 保管者が,前項の管理義務を怠ったために,メーターを亡失し,又はき損したときはその損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止,変更等の届出)

第18条 水道使用者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,あらかじめ,市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに,市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき,又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第19条 私設消火栓は,消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは,市長の指定する市職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条 水道使用者等は,善良な管理者の注意をもって,水が汚染し,又は漏水しないよう給水装置を管理し,異常があるときは,直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは,その修繕に要する費用は,水道使用者等の負担とする。ただし,市長が必要と認めたときは,これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は,水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第21条 市長は,給水装置又は供給する水の水質について,水道使用者等から請求があったときは,検査を行い,その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において,特別の費用を要したときは,その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は,水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は,料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第23条 料金は,次の表に掲げる基本料金と従量料金との合計額に,消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額をいう。)を加えた額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

用途

基本料金

(1箇月につき)

従量料金(1m3につき)

1~10m3

11~20m3

21~30m3

31m3以上

一般用

466円

116円

163円

204円

224円

臨時用

 

274円

(料金の算定)

第24条 料金は,定例日(料金算定の基準日として,あらかじめ市長が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの点検(以下「検針」という。)を行い,計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

2 前項の規定にかかわらず市長が必要と認めたときは,隔月の定例日に検針を行い,定例日の属する月分及びその前月分の料金を算定することができる。この場合の使用水量は各月均等とみなし,1箇月分の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは,この端数をいずれか一方の月の使用水量に加えるものとする。

3 市長は,やむを得ない理由があると認めたときは,前2項の定例日を変更することができる。

(使用水量の認定)

第25条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) 共用給水装置により水道を使用するとき。

第26条 削除

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条 工事その他の理由により,一時的に水道を使用する者は,水道の使用の申込みの際,市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし,市長がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

2 前項の概算料金は,水道の使用をやめたとき,精算する。

(料金の徴収方法)

第28条 料金は,納入通知書,口座振替又は指定代理納付者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定をした者をいう。)による納付の方法により隔月徴収する。ただし,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(手数料)

第29条 手数料は,次の各号の区分により,申込者から申込みの際,これを徴収する。ただし,市長が,特別の理由があると認めた申込者にあっては,申込後,徴収することができる。

(1) 給水装置工事事業者指定及び更新手数料

指定手数料 1件につき 5,000円

更新手数料 1件につき 5,000円

(2) 設計審査手数料

1件につき 1,000円

(3) 工事検査手数料

1件につき 1,000円

(4) 各種証明手数料

1通につき 200円

(料金,手数料等の軽減又は免除)

第30条 市長は,公益上必要と認めたときは,この条例によって納付しなければならない料金,手数料その他の費用を軽減し,又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第31条 市長は,水道の管理上必要と認めたときは,給水装置を検査し,水道使用者等に対し,適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条 市長は,水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が,水道法施行令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間,その者に対する給水を停止することができる。

2 市長は,水の供給を受ける者の給水装置が,指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者に対する給水を停止することができる。ただし,法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微の変更であるとき,又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは,この限りではない。

(給水の停止)

第33条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,水道の使用者に対し,その理由の継続する間,給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が,第9条の工事費,第20条第2項の修繕費,第23条の料金又は第29条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が,正当な理由がなくて,第24条の使用水量の計量又は第31条の検査を拒み,又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において,警告を発しても,なお,これを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第34条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合において,水道の管理上必要があると認めたときは,給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が,90日以上所在が不明で,かつ,給水装置の使用者がいないとき。

(2) 給水装置が,使用中止の状態にあって,将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第35条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対し,5万円以下の過料を科する。

(1) 第5条の承認を受けないで,給水装置を新設,改造,修繕又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて,第16条第2項のメーターの設置,第24条の使用水量の計量,第31条の検査又は第33条の給水の停止を拒み,又は妨げた者

(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れようとして,詐欺その他不正の行為をした者

(料金を免れた者に対する過料)

第36条 市長は,詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し,徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料を科する。

第5章の2 貯水槽水道

(市の責務)

第36条の2 市長は,貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理について必要があると認めるときは,貯水槽水道の設置者に対し,指導,助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 市長は,貯水槽水道の利用者に対し,貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第36条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は,法第34条の2の定めるところにより,その水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 貯水槽水道のうち小簡易専用水道(守谷市安全な飲料水の確保に関する条例(平成26年守谷市条例第2号)第2条第3号に規定する小簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は,同条例第21条に定めるところにより,その水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

3 前2項に規定する簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は,別に定めるところにより,当該貯水槽水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第6章 補則

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月27日条例第36号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月27日条例第55号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年12月25日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2 この条例の施行日前から継続している水道の使用で,施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については,改正後の守谷町水道事業給水条例を適用する。

附 則(平成15年3月25日条例第11号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第19号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月16日条例第35号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の守谷市水道事業給水条例の規定は,平成22年3月以後の月分の料金について適用する。

附 則(平成22年12月2日条例第26号)

1 この条例は,平成23年3月1日から施行する。

2 この条例による改正後の守谷市水道事業給水条例,守谷市公共下水道条例及び守谷市農業集落排水処理施設使用料条例の規定は,この条例の施行の日以後における水道料金,公共下水道使用料及び排水施設使用料の徴収について適用し,同日前における水道料金,公共下水道使用料及び排水施設使用料の徴収については,なお従前の例による。

附 則(平成25年12月18日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の守谷市水道事業給水条例,守谷市公共下水道条例及び守谷市農業集落排水処理施設使用料条例の規定にかかわらず,施行日前から継続している水道,公共下水道及び農業集落排水処理施設(以下「水道等」という。)の使用で,施行日から平成26年4月30日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものに係る料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道等の使用にあっては,当該確定したもののうち,施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し,これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については,なお従前の例による。

3 前項の月数は,暦に従って計算し,1月に満たない端数を生じたときは,これを1月とする。

附 則(平成26年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道水を使用し,施行日以後最初に行う検針に係る水道料金については,改正後の守谷市水道事業給水条例第23条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

守谷市水道事業給水条例

平成10年3月23日 条例第14号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第5章
沿革情報
平成10年3月23日 条例第14号
平成11年12月27日 条例第36号
平成12年12月27日 条例第55号
平成13年12月25日 条例第48号
平成15年3月25日 条例第11号
平成17年3月22日 条例第19号
平成21年12月16日 条例第35号
平成22年12月2日 条例第26号
平成25年12月18日 条例第26号
平成26年3月25日 条例第2号
令和元年9月20日 条例第26号