(趣旨)

第1条　この条例は，道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定により，守谷市が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法並びに法第73条の規定に基づき守谷市が徴収する延滞金(以下「延滞金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は，別表占用料の欄に定める金額に，法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし，又は同法第35条の規定により協議が成立した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては，電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条，第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし，又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の施設工事を開始した日が当該許可をし，又は当該協議が成立した日と異なる場合には，当該施設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては，100円)とする。ただし，当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては，同表占用料の欄に定める金額に，各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては，100円)の合計額とする。

(占用料の徴収)

第3条　占用料は，法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし，又は同法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に係る分を，当該占用の許可をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては，電線共同溝整備法第10条，第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし，又は同法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の施設工事を開始した日が当該許可をし，又は当該協議が成立した日と異なる場合には，当該施設工事を開始した日))から1月以内に徴収するものとする。ただし，占用の期間が翌年度以降にわたる場合は，翌年度以降の占用料は，当該占用年度の4月末日までに徴収するものとする。

(占用料の分割納付)

第4条　市長は，占用料が特に多額であると認める場合又はその他の理由により占用料を一時に全額納付することが困難であると認める場合においては，前条の規定にかかわらず，占用者の申請により，4回以内に分割して納付させることができる。

(占用料の減免)

第5条　市長は，次の各号のいずれかに該当する占用物件に係る占用料については，免除することができる。

(占用料の還付)

第6条　既に納付した占用料は，還付しない。ただし，市長が法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合においては，当該占用の許可を取り消した日の属する月の翌月以降の分に相当する占用料は，還付する。

第7条　削除

(延滞金)

第8条　占用料を納付すべき期限までに納付しない者に対しては，納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ，当該占用料の額に年14.5パーセン卜の割合を乗じて計算した額を延滞金として徴収する。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。