(目的)

第1条　この条例は，法定外公共物の保全又は利用に関し，法令に特別の定めがあるものを除くほか，必要な規制を行い，もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(禁止行為)

第3条　何人も，法定外公共物に関し，次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物について次の各号に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし，非常災害のため必要な応急措置として行う行為については，この限りでない。

(許可の特例)

第5条　国又は地方公共団体が実施する事業のための前条第1項各号に掲げる行為については，これらの事業を実施する者は，前条の規定にかかわらずあらかじめ市長と協議をすることにより，これに代えるものとする。

(許可の期間及び更新)

第6条　許可の期間は，5年以内において市長が定める。ただし，電柱，電線，水道管，下水管，ガス管その他これに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては，10年以内とすることができる。

(地位の承継)

第7条　許可を受けた者について相続又は合併があったときは，相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は，許可を受けた者の地位を承継する。この場合，地位を承継した者は，その承継の日から30日以内に市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　許可を受けた者は，第4条第1項各号の許可に基づく権利を他人に譲渡し，貸し付け，又は担保に供してはならない。

(検査を受ける義務)

第9条　許可を受けた者は，当該工作物等が完成したときは，市長の検査を受けなければならない。

(許可の取り消し)

第10条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して許可を取り消し，その効力を停止し若しくはその条件を変更し，既に設置した工作物等を改築，除去若しくは原状回復を命じ，又は許可した事項によって生じる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(許可の失効)

第11条　次の各号に掲げる事由が生じたときは，許可は，そのときにその効力を失う。

(原状回復)

第12条　許可を受けた者は，当該許可がその効力を失った場合においては，すみやかに法定外公共物を原状に回復して，市長の検査を受けなければならない。ただし，市長が特に原状に回復する必要がないと認めたものについては，この限りでない。

(占用料)

第13条　許可を受けた者は，許可を受けた法定外公共物について，占用料を納付しなければならない。

(占用料の減免基準)

第14条　市長は，公益上必要がある場合その他特別の理由があると認める場合は，規則で定める基準により占用料を減免し，又は免除することができる。

(費用負担の義務)

第15条　この条例に基づく処分又は措置による義務を履行するために必要な費用は，当該義務を負う者が負担しなければならない。ただし，第11条第2号に規定する場合にあっては，この限りでない。

(立入検査)

第16条　市長は，法定外公共物の調査又は測量を行うため必要があると認めるときは，職員若しくは市の委託を受けた者を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第17条　市長は，法定外公共物としての用途目的を喪失し，将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には，行政財産の用途を廃止し，普通財産とするものとする。

(処分)

第18条　市長は，行政財産の用途を廃止した普通財産については，別に定めるところにより処理することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。