○守谷市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

平成16年12月27日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は,駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条,第20条の2及び第20条の3の規定に基づき,建築物における自動車の駐車施設の附置及び管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(2) 地区計画区域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5第1項に規定された区域をいう。

(3) 商業地域 都市計画法第8条第1項第1号に規定された地域をいう。

(4) 駐車施設 法第20条第1項に規定する駐車施設をいう。

(5) 特定用途 法第20条第1項に規定する特定用途をいう。

(6) 非特定用途 特定用途以外の用途をいう。

(適用区域)

第3条 この条例を適用する区域(以下「適用区域」という。)は,守谷駅周辺地区地区計画(平成11年守谷町告示第83号)区域内の商業A地区とする。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第4条 別表第1(ア)欄に掲げる区域内において,(イ)欄に掲げる面積が(ウ)欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は,(エ)欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(オ)欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(小数点以下の端数があるときは,切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし,非特定用途に供する建築物で市長が特に必要がないと認めたものについては,この限りでない。

2 前項に規定する建築物の延べ面積が6千平方メートルに満たない場合においては,別表第1(エ)欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(オ)欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値に(カ)欄に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値(小数点以下の端数があるときは,切り上げる。)の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

3 前2項に規定する建築物の一部が共同住宅,長屋,寄宿舎又は下宿の用途に供する場合における当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない駐車施設は,前2項及び次条の規定により算出して得た台数に,守谷市集合住宅の建築及び管理に関する条例(平成16年守谷市条例第1号)及び同施行規則により求められる台数を加えた規模を有するものでなければならない。

(建築物の新築の場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第5条 別表第2(ア)欄に掲げる区域内において,特定用途に供する部分の床面積が(イ)欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は,(ウ)欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(エ)欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値(小数点以下の端数があるときは,切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する荷さばきのための駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

2 前項に規定する建築物の延べ面積が6千平方メートルに満たない場合においては,別表第2(ウ)欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(エ)欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値に(オ)欄に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値(小数点以下の端数があるときは,切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する荷さばきのための駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

3 当該建築物の敷地の面積が市長の定める面積を下回る場合又は共同で荷さばきを行うための駐車施設の計画的な整備及び活用その他の代替措置により本条による荷さばきのための駐車施設の整備と同等以上の効力があると市長が認める場合においては,この限りではない。

4 第1項及び第2項の規定により附置しなければならない荷さばきのための駐車施設の台数は,前条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数に含めることができる。

(大規模な事務所の特例にかかる逓減)

第6条 前2条の規定にかかわらず,床面積が1万平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあっては,当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち,1万平方メートルを超え5万平方メートルまでの部分の床面積に0.7を,5万平方メートルを超え10万平方メートルまでの部分の床面積に0.6を,10万平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じたものの合計に1万平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の床面積とみなして,同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途の変更の場合の駐車施設の附置)

第7条 建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で,当該用途の変更により特定部分が増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替(建築基準法第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。以下同じ。)をしようとする者は,当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前3条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から,当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を,当該増築又は用途の変更に係る建築物又は,当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の敷地が適用区域の内外にわたる場合)

第8条 建築物の敷地が適用区域とそれ以外の地域にわたるときは,適用区域内に当該建築物があるものとみなして,前4条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第9条 第4条第6条及び第7条の規定により附置しなければならない駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は,駐車台数1台につき幅2.3メートル以上,奥行5メートル以上とし,自動車を安全に駐車させ,及び出入させることができるものとしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,第4条第6条及び第7条の規定により附置しなければならない駐車施設の台数に0.3を乗じて得た台数(小数点以下の端数がある場合は,切り上げるものとする。)に係る自動車の駐車の用に供する部分の規模は,幅2.5メートル以上,奥行6メートル以上としなければならず,かつ,そのうち少なくとも1台分については,車いす利用者のための駐車施設として,幅3.5メートル以上,奥行6メートル以上としなければならない。

3 前2項の規定は,特殊の装置を用いる駐車施設で,自動車を安全に駐車させ,及び出入させることができるものと市長が認めるものについては適用しない。

4 第5条第6条及び第7条の規定により附置しなければならない荷さばきのための駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は,幅3メートル以上,奥行7.7メートル以上,はり下の高さ3メートル以上とし,自動車を安全に駐車させ,及び出入りさせることができるものでなければならない。ただし,当該建築物の構造又は敷地の状態から市長がやむを得ないと認める場合においては,この限りではない。

(届出)

第10条 第4条から第7条までの規定により駐車施設を附置する者は,規則で定めるところにより,当該駐車施設の位置,規模等について市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更する場合も,同様とする。

(駐車施設の附置の特例)

第11条 第4条から第7条までの規定により駐車施設を附置すべき者が,交通の安全及び円滑化又は土地の有効な利用に資するものとして市長の認定を受けて当該建築物の敷地以外の場所に駐車施設を設けたときは,当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

2 前項の規定により市長の認定を受けようとする者は,規則で定めるところにより,当該駐車施設の位置,規模その他必要な事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。申請書に記載した内容について変更しようとする場合も,また同様とする。

(建築物の敷地以外の場所における駐車附置に関する勧告)

第12条 市長は,交通の安全及び円滑化又は土地の有効な利用に資すると認めるときは,第4条から第7条までの規定により駐車施設を附置すべき者に対し,当該建築物の敷地以外の場所に駐車施設を設けるべきことを勧告することができる。

(適用の除外)

第13条 建築基準法第85条に規定する仮設建築物を新築し,増築し,又は当該建築物の用途の変更をしようとする者については,第4条から第7条までの規定は,適用しない。

2 この条例の施行後新たに適用区域に属することとなった区域内において,当該区域に指定された日から起算して6月以内に建築物の新築,増築又は用途の変更の工事に着手した者については,第4条から第7条までの規定にかかわらず,当該区域の指定前の例による。

(駐車施設の管理)

第14条 第4条から第7条までの規定により設置された駐車施設(第11条第1項の規定により建築物又はその敷地内に附置したものとみなされる駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は,当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第15条 市長は,この条例を施行するため必要な限度において,建築物又は駐車施設の所有者又は管理者に対して,報告若しくは資料の提出を求め,又は職員に建築物若しくは駐車施設に立ち入り,検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(措置命令)

第16条 市長は,第4条から第7条第9条又は第14条の規定に違反した者に対して,相当の期限を定めて,駐車施設の附置,原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命じることができる。

2 前項の規定による措置の命令は,その命じようとする措置及び理由を記載した措置命令書により行うものとする。

3 前項の規定する措置命令書の様式は,規則で定める。

(公表)

第17条 市長は,前条第1項の規定による市長の命令に従わなかった者,第15条第1項の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は同項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者又は第11条第2項の規定に違反した者の氏名及びその内容を公表することができる。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は,この条例の施行の日以降に建築物の新築若しくは増築又は用途変更に適用し,施行の日前に着手したものについては,なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

(ア)

商業A地区

(イ)

特定用途に供する部分(駐車施設の用途に供する部分を除き,観覧場にあっては,屋外観覧席の部分を含む。)の床面積と非特定用途に供する部分(駐車施設の用途に供する部分を除く。)の床面積に2分の1を乗じて得たものとの合計

(ウ)

1,500m2

(エ)

特定用途に供する部分

非特定用途に供する部分(共同住宅,長屋,寄宿舎又は下宿の用途に供する部分を除く)

(オ)

150m2

450m2

(カ)

1-(1,500m2×(6,000m2-延べ面積(m2)))(6,000m2×(イ)欄に掲げる面積(m2)-1,500m2×延べ面積(m2))

別表第2(第5条関係)

(ア)

商業A地区

(イ)

2,000m2

(ウ)

百貨店その他の店舗の用途に供する部分

事務所の用途に供する部分

倉庫の用途に供する部分

特定用途(百貨店その他の店舗,事務所及び倉庫を除く。)に供する部分

(エ)

3,000m2

5,000m2

1,500m2

4,000m2

(オ)

1-(6,000m2-延べ面積)(2×延べ面積)

備考

1 (ウ)欄に掲げる部分は駐車施設の用途に供する部分を除き,観覧場にあっては,屋外観覧席の部分を含む。

2 (オ)欄に規定する延べ面積は,駐車施設の用途に供する部分の面積を除き,観覧場にあっては,屋外観覧席の部分の面積を含む。

守谷市建築物における駐車施設の附置等に関する条例

平成16年12月27日 条例第18号

(平成17年4月1日施行)