2　この告示において「市民等」とは，次に掲げるものをいう。

2　実施機関は，前項の規定により施策等の案を公表するときは，併せて次に掲げる資料を公表するものとする。

3　前2項の規定による公表は，実施機関が指定する場所での閲覧及び配布，インターネットを利用した閲覧等の方法により行うものとする。

4　実施機関は，第1項の規定による公表を行うときまでに，市のホームページ又は広報もりやへの掲載，報道機関への情報提供等の方法により，パブリック・コメント手続の実施について市民等に周知するよう努める。

2　前項に規定する意見等の提出方法は，次に掲げるとおりとする。

3　意見等を提出しようとする市民等は，住所，氏名，連絡先その他市民等であることを示す事項を明らかにしなければならない。

2　実施機関は，施策等の策定の意思決定を行ったときは，次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし，守谷市情報公開条例(平成10年守谷町条例第4号)第6条に規定する公開しないことができる情報に該当するものは除く。

3　前項の公表において，施策等の策定に対する意見等にかかわりのないもの及び賛否の結論のみを示したものについては，その事項を省略することができる。

4　第1項の施策等の策定の意思決定を行う場合，条文整理等の軽微なものに限り，公表を要しないで施策等の案を修正することができる。

5　第6条第3項の規定は，第2項の規定による公表の方法について準用する。

2　前項の一覧表には，次に掲げる事項を記載するものとする。

2　運用委員会は，パブリック・コメント手続を監理するとともに，実施に関して必要な助言及び指導を行う。

3　運用委員会は，守谷市庁議設置規程(令和5年守谷市訓令第10号)第1条第2項第1号に規定する政策経営会議(以下「政策経営会議」という。)の構成員をもって構成する。

4　実施機関は，第6条第1項の規定により案等を公表し，第7条第1項の規定により意見等の提出を受け，及び第8条第2項の規定により提出された意見等を公表しようとするときは，運用委員会の意見を聴くものとする。

5　運用委員会は，政策経営会議がその役割を担うことができるものとする。

6　前各項に定めるもののほか，運用委員会の運営等については，政策経営会議の例による。

1　この告示は，平成17年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際，現に意思決定過程にある施策案で，市民等の意見を聴取する手続を経ているものについては，この告示の規定は適用しない。

この告示は，平成17年4月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，平成28年4月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

この告示は，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

この告示は，令和5年9月1日から施行する。