(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定に基づき法令，条例又はその他の規則等(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるものを除くほか，会計事務に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　会計に関する事務については，決裁規程に従い，専決処分を行うものとする。

(電子決裁)

第3条の2　この規則に規定する帳票のうち，次の各号に掲げるものの決裁は，電子決裁により行うことができる。

(委任)

第4条　市長は，教育委員会に関係する予算に関して，配当された範囲内において支出負担行為を決定し，及び支出を命令することについては，教育長に委任する。

(出納員及び会計職員)

第5条　出納員及び会計職員の種別，設置箇所及び所掌事務は，別表第1のとおりとする。

(出納員等の任免)

第6条　出納員及び現金取扱員は，別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

(予算執行職員等の責任)

第7条　歳入歳出予算の執行その他会計に関する事務を処理する職員は，法令等，契約及びこの規則に準拠し，かつ，予算で定めるところに従い，それぞれ職分に応じ歳入を確保し，歳出を適正に執行しなければならない。

(調定)

第8条　歳入徴収者は，歳入を収入しようとするときは，当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより，これを調査し，その内容が適正であると認めるときは，歳入予算科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議票により決議しなければならない。この場合において，歳入科目が同一であって，同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは，その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。ただし，使用料，手数料，図書販売料等で市長が調定決議票の決議を不用と認めるものについては，省略することができる。

(調定の時期)

第9条　調定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める時期にしなければならない。

(国及び県から交付される諸支出金の取扱い)

第10条　歳入徴収者は，国又は県から交付される諸支出金の受入れに当たっては，次の各号に掲げる手続によらなければならない。

(調定の変更及び取消し)

第11条　歳入徴収者は，調定後において調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)を必要とするときは，第8条の規定に準じてその手続をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第12条　歳入徴収者は，歳入の調定又は調定の変更等をしたときは，直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第13条　歳入徴収者は，歳入の調定をしたときは，納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。ただし，地方交付税，地方譲与税，国庫支出金，県支出金，地方債(公募に係るものを除く。)，滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については，この限りでない。

(納入の期限)

第14条　歳入徴収者は，納入の通知をする場合の納期限は，法令等，契約その他の定めがあるものを除くほか，納入通知書による場合にあっては納入通知書の発行の日から20日以内，その他のものによる場合にあっては歳入を調定した日から20日以内において適宜定めなければならない。

(口座振替による納付)

第15条　歳入徴収者は，政令第155条の規定により，納入義務者から，口座振替の方法による納付の申出があるときは，納入通知書を当該納入義務者が指定する指定金融機関等に直接送付することができる。この場合において，市税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書の謄本を，市税以外の収入にあっては口座振替納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知の変更)

第16条　歳入徴収者は，調定の変更等をしたときは，直ちにその旨を納入(税)訂正通知書により納入義務者に通知するとともに，併せて当該変更等により増額し，又は減額した後の納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条　歳入徴収者は，納入義務者から納入通知書を亡失し，又は損傷した旨の申出があったときは，新たに納入通知書を作成し，表面の余白に「再発行」と表示し，これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第18条　歳入徴収者は，納入義務者から納入すべき金額を分割して納付する旨の申出があったとき又は口頭，掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは，納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし，次条第3項各号に掲げる収入にあっては，納付書を交付しないことができる。

(会計管理者等の直接収納)

第19条　会計管理者，出納員又は会計職員(以下「会計管理者等」という。)は，納入義務者から直接収納したときは，領収書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において，当該領収に係る収入金が，証券によるものであるときは，当該交付する領収書の余白に証券である旨及びその内容を記載しなければならない。

(小切手の支払地の指定)

第20条　政令第156条第1項第1号の規定により，市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は，指定金融機関等が加盟している手形交換所の参加地域とする。

(支払の拒絶があった証券の措置)

第21条　会計管理者は，第114条第2項の規定により指定金融機関から小切手不渡り通知書の送付を受けたときは，直ちに当該通知に係る収入を取消し，当該証券をもって納入した者に対し，当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を納付証券事故通知書により通知するとともに，その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(ゆうちょ銀行における公金の取扱い)

第22条　守谷市市税等収納事務取扱いに関する契約書に基づき株式会社ゆうちょ銀行において納付された公金については，納付があった日に，市長が指定した株式会社ゆうちょ銀行の預金口座に入金し，その後，市長が指定した銀行等の預金口座(第113条において「指定口座」という。)に入金しなければならない。

(過誤納金の整理)

第23条　歳入徴収者は，過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)がある場合は，当該過誤納金について過誤納金整理票により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　歳入徴収者は，過誤納金を還付しようとするときは，政令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては，「戻出」の表示をした過誤納金整理票を会計管理者に送付し，現年度の歳出から支出するものにあっては，一般の支出の手続により処理するとともに，それぞれ納入義務者に過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第25条　歳入徴収者は，過誤納金を充当しようとするときは，戻出に係るものにあっては，過誤納金充当通知書に，現年度の歳出から支出するものにあっては，一般の支出の手続による支出の命令に，それぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに，納入義務者に対し過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第26条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは，当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第27条　歳入徴収者は，納入期限までに納付しない納入義務者に対し当該納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第28条　歳入徴収者は，強制徴収により徴収できる債権について，債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは，徴収吏員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において，当該吏員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか，当該吏員は，現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(不納欠損処分)

第29条　歳入徴収者は，既に調定した歳入について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは，歳入不納欠損調書を調製し，市長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第30条　歳入徴収者は，既に調定した歳入のうち当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として処理したものを除く。以下同じ。)は，当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(収入済の記載等)

第31条　会計管理者は，第135条第2項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは，会計別及び科目別に収入票を起票し，当該歳入を所掌する課長にこれを回付しなければならない。

(収入の訂正)

第32条　歳入徴収者は，収入済みの収入金について，年度，会計又は科目に誤りを発見したときは，調定及び収入の更正の決定の手続をし，当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに，収入金訂正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第33条　部長は，次に掲げる事務を私人に委託しようとするときは，会計管理者と協議し，当該委託をしようとする歳入並びに相手方の住所及び氏名その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて，市長の決裁を受けなければならない。

(収納事務の委託基準)

第33条の2　前条の事務を委託する収入事務受託者は，次の各号に掲げる基準を満たしていなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第34条　歳入徴収者は，委託に係る徴収金又は収納金があるとき若しくは発生したときは，委託徴収(収納)通知書により収入事務受託者に通知するとともに，納入通知書又は公金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第35条　会計管理者は，次に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え，所定の事項を記載して整理しなければならない。

(収入日計表等の調製)

第36条　会計管理者は，その日の収入を終了したときは，収入票を会計別及び科目別に区分するとともに，会計別及び科目別に集計し，収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(収入証拠書)

第37条　収入に係る証拠書は，原本でなければならない。ただし，原本を添付し難いときは，歳入徴収者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書の種類等)

第38条　収入の証拠書は，次に掲げるものとする。

(支出負担行為の準則)

第39条　支出負担行為は，法令等又は予算の定めるところに従い，かつ，予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第40条　歳出予算に基づいてする支出負担行為は，守谷市予算事務規則第14条の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第41条　予算執行者は，歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金，県支出金，分担金，地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をする場合には，当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし，特に，市長の承認を得たときは，この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第42条　予算執行者が支出負担行為をするときは，次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて，支出負担行為決議票又は支出負担行為及び支出決議票を起票し，同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第43条　支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は，別表第3(その1)に定めるところによる。

(支出負担行為の通知)

第44条　課長は，前条の規定により支出負担行為をしたときは，義務的経費以外のもので，その支出負担行為の金額が1件500万円以上のものについては，会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第45条　前3条の規定は，支出負担行為を変更し，又は取り消す場合について準用する。この場合において，支出負担行為の金額を増額し，又は減額する変更にあっては，当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為決議票又は支出負担行為及び支出決議票を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第46条　課長は，その所掌に係る歳出予算について，支出負担行為の決議又はその変更等があったときは，次に掲げる整理表等に記載整理しなければならない。

(支出命令)

第47条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は，予算執行者が支出負担行為及び支出決議票によりこれを決議し，関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第48条　支出命令は，債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第49条　前条の規定にかかわらず，次に掲げる経費については，請求書の提出を待たずに支出命令をすることができる。

(支出負担行為の確認)

第50条　会計管理者は，第47条第1項の規定による支出命令を受けたときは，次に掲げる事項を確認し，支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第51条　会計管理者は，前条第1項の規定により支出の決定をしたときは，公金振替に係るものを除き，指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し，又は政令第168条の3第2項で規定する会計管理者の通知(以下「会計管理者の通知」という。)により，債権者に支払うための手続きをしなければならない。

(小切手払)

第52条　会計管理者は，小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは，当該債権者を受取人とする小切手を振り出し，当該小切手を債権者に交付するとともに，領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第53条　会計管理者は，法第232条の6第1項ただし書の規定により，自ら現金で支払をしようとするときは，自己を受取人とする小切手を振り出し，指定金融機関から資金を引き出したうえ，現金を交付して領収書を徴さなければならない。ただし，小口の支払の限度額は，1件100万円とする。

(隔地払)

第54条　会計管理者は，政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは，支払場所を指定し，指定金融機関を受取人とする小切手を振出し，その表面余白に「隔地払」の印を押し隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて指定金融機関に送付して領収書を徴し，隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第55条　政令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は，指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支払の通知)

第56条　会計管理者は，支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは，支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第57条　会計管理者は，次に掲げる支出については，公金振替により支払わなければならない。

(歳計現金等の運用)

第58条　会計管理者は，歳計現金に支払資金不足を生じるときは，各会計間，各会計と歳入歳出外現金又は各会計と基金(条例に繰替運用の規定のあるものに限る。)との間で一時繰替運用をすることができる。この場合において，基金から運用するときは，市長に協議しなければならない。

(相殺)

第59条　予算執行者は，市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは，相殺通知書を作成し，市長の決裁を受けてこれを相手方に送付しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第60条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は，次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第61条　課長は，その所掌に係る歳出について，資金前渡の方法により支出するものがあるときは，あらかじめ，資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)の指定の手続をとらなければならない。

(資金前渡の限度)

第62条　資金の前渡をすることのできる額の限度は，次号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第63条　予算執行者は，資金前渡の方法により支出しようとするときは，その経費の算出の基礎を明らかにし，資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第64条　資金前渡職員は交付された前渡資金を，その支払が終わるまでの間，銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。

(前渡資金の支払)

第65条　資金前渡職員は，債権者から支払の請求を受けたときは，次に掲げる事項を調査し，次条ただし書に規定するものを除くほか，支払決議書により，その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第66条　資金前渡職員は前渡資金整理簿を備え，その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし，次に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第67条　資金前渡職員は，その管理に係る前渡資金について，次の各号に掲げる経費の区分ごとに前渡資金精算書を作成し，当該各号に定める期日までに，証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第68条　政令第162条第6号に規定する規則で定める経費は，次に掲げるものとする。

(前金払)

第69条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は，次に掲げるものとする。

(繰替払の経費)

第70条　政令第164条第5号に規定する規則で定める経費は，市場手数料とし，同号の規定による規則で定める収入金は，当該市場に売り払った生産物等の売払代金とする。

(繰替払の通知及び整理)

第71条　歳入徴収者は，会計管理者又は指定金融機関をして繰替払をさせようとするときは，繰替払の方法により支払う経費の内容，金額，繰り替えて使用する収入金の予算科目等を，あらかじめ会計管理者及び指定金融機関に通知しなければならない。

(過年度支出)

第72条　予算執行者は，過年度支出に係る支出を決定したときは，あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第73条　部長は，政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは，会計管理者と協議し，当該委託する事務の内容，条件，委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書(案)を作成して市長の決裁を受け，委託をしようとする者にその旨を申入れなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第74条　予算執行者は，委託して支出をさせる経費があるときは，支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し，これを支出命令に添付して会計管理者に回付しなければならない。

(小切手の振出し)

第75条　小切手は，支出負担行為及び支出決議票に基づかなければ，これを振出すことができない。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。

(小切手の記載)

第76条　小切手に表示する券面金額は，アラビア数字を用い，印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第77条　小切手の記載及び押印は，会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし，必要があるときは，会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第78条　小切手の交付は，会計管理者が自らこれを行わなければならない。ただし，必要に応じて会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第79条　会計管理者は，小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても，次条に規定する場合を除くほか，当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第80条　会計管理者は，次に掲げる者から政令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは，当該請求者に小切手償還請求書を提出させ，当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ，償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知書)

第81条　会計管理者は，小切手を振り出したときは，小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第82条　会計管理者は，小切手用紙を亡失したときは，直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第83条　会計管理者は，交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは，直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第84条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは，当該小切手を斜線で抹消したうえで「廃棄」と記載し，そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第85条　会計管理者は，会計年度(その出納整理期間を含む。)及び会計ごとに小切手帳を別冊とし，常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第86条　会計管理者は，小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし，必要があるときは，会計管理者の指定する出納員をして保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第87条　会計管理者は，使用小切手帳が不用になったときは，当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して，受領書を受取り，当該小切手帳から振出した小切手の原符とともに，別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第88条　会計管理者は，債権者から，隔地払通知書の亡失，焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは，隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において，支払を拒絶されたものにあっては，当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(支出の訂正)

第89条　予算執行者は，支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは，金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に，年度，会計又は科目の訂正にあっては歳出更正票に，それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第90条　予算執行者は，政令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは，歳出戻入決議票に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し，関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに，速やかに返納すべき者(以下「返納義務者」という。)に対し，返納通知書により通知しなければならない。

(収支日計表等の調製)

第91条　会計管理者は，その日の支出を終了したときは，支出関係決議票を会計別及び科目別に区分するとともに，会計別及び種目別に集計し，収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第92条　会計管理者は，次に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え，所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第93条　課長は，その所掌に係る歳出予算について，第47条第1項又は第89条若しくは第90条第1項に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入の決議があったときは，これらの帳票に基づいて第46条第1項に規定する整理表等に所定の事項を記載して整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第94条　会計管理者は，第128条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは，これを調査し，正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに，これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も，また同様とする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第95条　会計管理者は，第129条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは，これを調査し，正確であると認めるときは，直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに，小切手の支払未済資金歳入組入調書を財政主管課長に回付しなければならない。

(原本による原則)

第96条　支出に係る証拠書は，原本でなければならない。ただし，原本を添付し難いときは，予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(支出証拠書)

第97条　支出の証拠書は，次に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第98条　会計管理者は，その月の支出が終了したときは，当月分の支出証拠書(第2項の規定により課長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分し，表紙を付してこれを編綴し，整理保管しなければならない。

(決算)

第99条　課長は，毎会計年度その所掌に係る歳入歳出決算事項別明細書を作成し，別に定める期日までに，所属部長の決裁を経て会計管理者に提出しなければならない。

(名称，位置及び事務の範囲)

第100条　指定金融機関等の名称，所在地及び事務の範囲は，次のとおりとする。

(標札の掲示)

第101条　指定金融機関等は，市の指定金融機関又は収納代理金融機関である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(派出)

第102条　指定金融機関は，契約に基づき会計管理者の指定する場所に職員を派出して，市の公金の出納事務を取扱うものとする。

(出納取扱時間)

第103条　指定金融機関等における公金の出納取扱時間は，当該金融機関等の定める営業時間によるものとする。ただし，公金の出納に関し，特に会計管理者が要請したときは，営業時間外であっても，その取扱いをしなければならない。

(印鑑)

第104条　指定金融機関等が行う公金の出納には，営業に使用する印章を使用するものとする。

(出納の区分)

第105条　指定金融機関における公金の出納は，会計別及び年度別に次の区分によらなければならない。

(支払資金)

第106条　指定金融機関は，次の各号に掲げるものの支払資金には，当該各号に掲げるものを充てなければならない。

(預金の整理)

第107条　指定金融機関等は，会計管理者の指示するところにより，市名義の預金口座を設けなければならない。この場合において，小切手支払未済繰越金は，これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(印鑑の照合)

第108条　指定金融機関は，印鑑簿を備えて会計管理者等の印鑑を登録しておき，支払の都度これを照合しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第109条　指定金融機関等は，納入義務者又は払込人から納入通知書，納付書又は公金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は有価証券の納入若しくは払込みを受けたときは，これを領収し，領収証書を納入義務者又は払込人に交付するとともに，当該収納金を即日市の預金口座に受け入れ，当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において，当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは，当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第110条　指定金融機関等は，政令第155条の規定により納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは，納入通知書又は納付書に基づき，当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座に振替え，当該納入義務者に領収書を交付し，当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第111条　指定金融機関等は，前2条の規定による収納の場合において納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは，その納付に係る収納金は，当該納付すべき額から当該繰替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第112条　指定金融機関は，国庫支出金及び県支出金(以下「国庫金等」という。)について，会計管理者から納付通知書，国庫金振込(送金)通知書，支払通知書又はこれに相当する書類を添えて収納の請求を受けたときは，これを確認し，当該金額を収納金として整理し，納付通知書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(ゆうちょ銀行における公金の収納)

第113条　会計管理者は，第22条の規定により指定口座に入金のあった公金を，市長が指定する指定金融機関口座に入金しなければならない。

(証券の取立て等)

第114条　指定金融機関等は，第109条の規定により収納した収入金について，証券があるときは当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(会計管理者等又は収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第115条　第109条の規定は，指定金融機関等が会計管理者又は収入事務受託者から公金払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。

(歳入の訂正)

第116条　指定金融機関等は，第32条第3項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは，直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第117条　指定金融機関等は，その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは，直ちにその旨を会計管理者に通知し，その指示に従い現金払込書により納付し，当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第118条　指定金融機関は，第24条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手又は普通預金払戻請求書を提示されたときは，歳出の支払の例により当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第119条　収納代理金融機関は，第109条から第117条までの規定により，公金の収納(歳出金の返納を含む。)若しくは払込み又は歳入の訂正があったときは，その1日分をとりまとめ，収入金内訳(兼振込)票を起票しなければならない。

(小切手による支払)

第120条　指定金融機関は，会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，直ちに支払をしなければならない。

(現金払の手続)

第121条　指定金融機関は，債権者から現金の支払の請求を受けたときは，当該債権者の氏名を記入し，押印させた上で現金を交付しなければならない。

(隔地払の手続)

第122条　指定金融機関は，第54条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付を受けたときは，その支払場所が郵便局である場合を除き，支払場所とされた金融機関に対し，当該隔地払案内書を付して速やかに送金し，当該金融機関をして隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ，当該債権者の領収書を徴して，その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第123条　収納代理金融機関は，第111条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について繰替払調書を作成し，当該収入金に係る領収済通知書を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第124条　指定金融機関は，第55条第2項の規定により会計管理者から口座振替払依頼書又は納付書，払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは，当該口座振替払依頼書等に基づき，直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振込まなければならない。

(公金の振替手続)

第125条　指定金融機関は，第57条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは，直ちに当該金額を振り替えて会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第126条　指定金融機関は，小切手について公金の支払をしたときは，当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして，これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出の訂正)

第127条　指定金融機関は，第89条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは，直ちに更正の手続をとり更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において，指定金融機関は，当該訂正の内容が収納代理金融機関の記録に関係するものであるときは，当該金融機関に通知してこれを訂正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第128条　指定金融機関は，毎会計年度の小切手振出済金額のうち，翌年度の5月31日までに支払が終わらないものがあるときは，直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに，これを小切手支払未済繰越金の口座に振替え，小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において，当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には，その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第129条　指定金融機関は，前条第1項の規定により繰り越した資金のうち，政令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは，小切手支払未済資金歳入組入調書により，小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日(休日の場合は，繰り下げる。)までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第130条　指定金融機関は，第54条第1項の規定により交付を受けた資金のうち，政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは，現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに，隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第131条　指定金融機関は，第90条の規定による誤払金等について返納義務者若しくは会計管理者から返納通知書若しくは公金払込書を添えて現金若しくは証券の納入を受けたとき，又は第119条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは，収納の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(支出金内訳票)

第132条　指定金融機関は，第120条，第125条，第127条及び前条の規定による支払公金の振替え，歳出の戻入又は訂正その他の会計管理者の通知に基づく支払があったときは，その1日分をとりまとめ，支出金内訳票を起票しなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第133条　指定金融機関は，次に掲げる帳簿を備え，毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(収納代理金融機関の帳簿)

第134条　収納代理金融機関は，公金収納簿を備え，その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(収支日計の報告)

第135条　指定金融機関は，公金出納簿により，収支日計報告書を毎日調製して，会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第136条　指定金融機関等は，会計管理者等から公金の出納についてその取扱事務に関する報告を求められたときは，遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第137条　指定金融機関等は，会計管理者から公金の出納に係る事項又は預金の状況について証明を求められたときは，その証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第138条　指定金融機関等は，公金の出納に関する帳票等を年度経過後(支払未済繰越金の支払による帳票等にあっては，その使用を終わった後)5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第139条　歳計現金は，会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第140条　歳入徴収者又は予算執行者は，その所掌する事務について，法令の規定により納付又は納入させる次に掲げる歳入歳出外現金等があるときは，歳入歳出外現金等受入決議票により受入れを決定し，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第141条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は，現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第142条　会計管理者は，歳入歳出外現金を第140条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において，特に必要があるときは，各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第143条　歳入歳出外現金は，会計管理者において直接収納するものとする。ただし，必要があると認めるときは，指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第144条　会計管理者は，保管有価証券を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第145条　課長は，保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは，納入者をして，受入れの場合にあっては，保管有価証券納付書に有価証券を添えて，払出しの場合にあっては，保管有価証券還付請求書及び保管有価証券領収書を会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の歳入への組入れ)

第146条　課長は，歳入歳出外現金のうち市に帰属するものが生じたときは，歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第147条　年度末において歳入歳出外現金があるときは，その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第148条　会計管理者は，次に掲げる帳簿を備え，その出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第149条　会計管理者は，毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(検査)

第150条　市長又は会計管理者は，財務事務の適正を期するため，検査員を指定して次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第151条　前条の規定による検査は，書面検査又は実地検査とする。

(検査員の指定)

第152条　検査員は，市長又は会計管理者が市長の事務部局の職員のうちから指定する。

(検査結果の報告)

第153条　検査員は，検査を終了したときは，速やかにその結果を市長又は会計管理者に報告しなければならない。

(職員の賠償責任)

第154条　法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員で，賠償の責任を負わなければならない者は，次に掲げる者とする。

(事故の報告)

第155条　現金，有価証券，物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は，当該保管又は使用に係る現金，有価証券，物品若しくは占有動産を亡失し，又はき損したときは，直ちに，その旨を事故届出書により所属の課長に届け出なければならない。

(賠償命令)

第156条　市長は，法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは，当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し，賠償額，賠償の方法及び支払の期限を定め，文書をもって賠償を命ずるものとする。

(帳票の記載方法)

第157条　市の財務に関する事務に係る帳票の記載は，記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき記載の理由の発生した都度行わなければならない。

(金額又は数量の訂正)

第158条　収入及び支出に関する証拠書類に記載した金額又は数量は，訂正，挿入又は削除することができない。ただし，金銭の授受に関する証拠書類の首標金額を除くほかやむを得ない事由により訂正又は削除する場合は，2線を引き，上側又は左側に正書し，訂正又は削除した文字を明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(出納員等の事務引継)

第159条　出納員その他の会計職員に異動があった場合において，前任者は，異動の日から5日以内に所属長立会いのうえ，その担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第160条　第150条の規定により会計管理者が行う指定金融機関等の検査は，指定金融機関については原則として毎年1回，収納代理金融機関については必要と認める都度行うものとする。

(会計管理者等の領収印)

第161条　会計管理者等は，収納に際して領収日付印を用い，領収の証としなければならない。ただし，これにより難い特別の理由があるときは，この限りでない。

(帳票の様式)

第162条　この規則に規定する帳票等の様式は，市長が別に定める。

(その他)

第163条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。