(目的)

第1条　この条例は，景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項その他良好な景観の形成に係る必要な事項を定めることにより，守谷市(以下「市」という。)における良好な景観の形成を図り，もって個性豊かな魅力あるまちづくりを推進することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は，特別の定めのある場合を除くほか，法及びこれに基づく命令において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条　市は，良好な景観の形成を図るため，総合的な施策を策定し，これを実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は，自らが良好な景観の形成の主体であることを認識し，良好な景観の形成に努めるとともに，市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は，その事業活動に関し，良好な景観の形成に自ら努めるとともに，市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観計画)

第6条　市は，良好な景観の形成に関する基本的かつ総合的な計画として景観計画を定めるものとする。

(景観計画への適合)

第7条　景観計画区域内において，建築物の建築等又は工作物の建設等を行おうとする者は，当該建築物又は工作物を景観計画に適合するよう努めなければならない。

(行為の届出)

第8条　法第16条第1項の規定による届出は，規則で定める届出書により行うものとする。

(届出が必要な事項)

第9条　法第16条第1項の条例で定める事項は，行為をしようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては，その名称及び主たる事務所の所在地)並びに行為の完了予定日とする。

(届出を要する行為)

第10条　法第16条第1項第4号に規定する届出を要する行為として条例で定める行為は，次のとおりとする。

(届出及び勧告等の適用除外)

第11条　法第16条第7項第11号に規定する景観行政団体の条例で定める行為は，景観計画に定める区域の区分に応じ，別表に掲げる行為以外のものとする。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は，景観計画に定める区域の区分に応じ，別表に掲げる行為(建築物又は工作物を対象とするものに限る。)とし，景観計画に定める行為の制限に関する事項に適合させるものとする。

(勧告及び命令)

第13条　市長は，法第16条第3項又は法第17条第1項若しくは第5項の規定に基づき，これらの規定による勧告又は命令をすることができる。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第14条　景観重要建造物の所有者及び管理者が行う法第25条第2項に規定する景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は，次のとおりとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第15条　景観重要樹木の所有者及び管理者が行う法第33条第2項に規定する景観重要樹木の管理の方法の基準は，次のとおりとする。

(表彰)

第16条　市長は，良好な景観の形成に寄与していると認められる建築物，工作物その他のものについて，その所有者，設計者，施工者等を表彰することができる。

(景観重要建造物等の所有者等に対する助成)

第17条　市長は，景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者又は管理者に対し，当該景観重要建造物又は景観重要樹木の管理に要する経費の一部を予算の範囲内において助成することができる。

(景観審議会)

第18条　本市に，地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき，守谷市景観審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。