(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号及び第4号の規定に基づく相談支援事業(以下「事業」という。)を実施し、障がい者、障がい児、障がい児の保護者又は障がい者若しくは障がい児の介護を行う者(以下「障がい者等」という。)に必要な情報の提供や、権利擁護のために必要な援助を行い、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営む援助をすることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語の意義は、この告示で定めるもののほか、法で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、守谷市とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(障がい者相談支援事業)

第5条　障がい者相談支援事業は、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うとともに、次に掲げる業務を実施するものとする。

(相談支援機能強化事業)

第6条　相談支援機能強化事業は、前条の業務を実施するために特に必要と認められる能力を有する社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員(以下「社会福祉士等」という。)の資格を有する専門的職員を配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

(住宅入居等支援事業)

第7条　住宅入居等支援事業は、賃貸借契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者(法に規定する共同生活援助を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うとともに、次に掲げる業務を実施するものとする。

(成年後見制度利用支援事業)

第8条　成年後見制度利用支援事業の実施については、守谷市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成15年守谷市告示第14号)によるものとする。

(利用料)

第9条　この事業の利用料は、無料とする。

(事業者の人員基準)

第10条　市長から第3条第2項の規定により事業の委託を受けた事業者は、事業の実施にあたり、相談支援専門員を1人以上配置しなければならない。ただし、事業の実施に支障がない範囲で事業者の関係業務に従事することができる。

(地域自立支援協議会)

第11条　市長は、法第89条の3第1項の規定に基づき、守谷市地域自立支援協議会(以下「自立支援協議会」という。)を設置する。

(遵守事項)

第12条　事業者は、この事業の利用者(以下「利用者」という。)に対して適切なサービスを提供できるよう、事業ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は市長が別に定める。