2　学年を分けて次の2学期とする。

2　校長は，前項の規定にかかわらず，教育上必要があり，やむをえない事由があると認めるときは，休業日に授業を行い，授業日を休業日に振り替えることができる。

3　校長は，第1項及び前項の規定にかかわらず，特別な事由があると認めるときは，休業日の一部を授業日にすることができる。

4　校長は，前2項の措置を行う場合は，あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により，教育長の承認を得なければならない。

2　校長は，翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号，中学校にあっては様式第4号)により，毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は，当該年度に特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項の規定に基づき設置する特別支援学級をいう。以下同じ。)及び通級指導教室(学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第140条の規定に基づく特別の教育課程によるものをいう。以下同じ。)において実施する教育課程を，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表の右欄に掲げる様式により，毎年5月1日までに教育長に届け出なければならない。

4　校長は，当該年度の教育課程の実施状況を，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表の右欄に掲げる様式により，翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は，前項の場合において，その実施地が市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては，学校行事等実施承認申請書(様式第15号)により，あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は，前項の規定による処置を行ったときは，速やかに原学年留置報告書(様式第16号)により，その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は，前項に規定する処置を行ったときは，速やかに出席停止報告書(様式第17号)により，その事情を教育長に報告しなければならない。

2　前項の規定による教材の選定にあたっては，児童及び生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に定めるもののほか，必要に応じ学校に副校長，主幹教諭及び指導教諭を置くことができる。

2　教務主任は，校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整，指導及び助言に当たる。

3　学年主任は，校長の監督を受け，当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整，指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事は，校長の監督を受け，生徒指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整，指導及び助言に当たる。

5　保健主事は，校長の監督を受け，学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整，指導及び助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち，教務主任，学年主任及び生徒指導主事は，当該学校の教諭の中から，保健主事は，当該学校の教諭又は養護教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　進路指導主事は，校長の監督を受け，生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整，指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は，当該学校の教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　事務主任は，校長の監督を受け，事務をつかさどる。

3　事務主任は，当該学校の事務職員の中から，校長の意見を聞いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は，校長が命じ，教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は，校長の監督を受け，学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は，当該学校の教諭の中から，教育長の承認を得て，校長が命ずる。

2　学校主査，係長及び副主査は，事務職員をもって充てる。

3　学校主査は，校長の命を受け，特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は，校長が定める庶務事務を統括する。

5　副主査は，校長の命を受け，特に命じられた事項を処理する。

2　栄養係長は，学校栄養職員をもって充てる。

3　栄養係長は，上司の命を受け学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職のうち，主任は事務職員又は学校栄養職員を，主事及び主事補は，事務職員を，技師及び技師補は，学校栄養職員を，その他の職は，学校教育法第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は，主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　教育委員会は，共同実施を行うため，実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3　教育委員会は，共同実施を総括する学校に総括事務長を置くことができる。

4　教育委員会は，共同実施グループにおいて，共同実施を中心になって行う学校に事務長を置くことができる。

5　教育委員会は，共同実施グループにおいて，共同実施を中心となって行う学校と連携して共同実施を行う学校に副事務長を置くことができる。

6　総括事務長，事務長及び副事務長は，共同実施グループの事務職員の中から教育長が命ずる。

7　前各項に掲げるもののほか，共同実施に関し必要な事項は，別に定める。

2　職員会議は，校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか，職員会議について必要な事項は，校長が定める。

2　学校運営協力員は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校運営協力員は，当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから，校長が委嘱する。

4　市内の小学校と中学校との連携を深めるため，校長は，合同の学校運営協議会を開催することができる。

5　前4項に規定するもののほか，学校運営協力員に関し必要な事項は，校長が別に定める。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は，校長が行う。この場合において，校長は，無給の特別休暇，給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については，休暇報告書(様式第20号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は，校長が命ずる。

2　校長は，教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い，一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には，前項の規定にかかわらず，教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の範囲内とするため，教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか，教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については，教育委員会が別に定める。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は，学校の施設，設備及び重要書類の保全，緊急の事務の処理並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか，宿直又は日直について必要な事項は，別に定める。

2　職員は，校長の定めるところにより，学校の施設，設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず，異例の利用の場合には，あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　校長は，公用車を学校教育その他社会教育のために利用させることができる。

3　公用車の管理及び貸出に関し必要な事項は，別に定める。

2　防火管理者は，学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は，毎年度初め，学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号，第2号及び第3号の表簿は永年，第4号及び第5号の表簿は10年間，その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に，改正前の守谷市立学校管理規則の規定により学校の管理及び運営に関しなされた行為で，この規則中相当する規定があるものは，この規則の規定によりしたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の守谷市立学校管理規則の規定は平成21年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。