○守谷市男女共同参画推進条例

平成21年3月23日

条例第1号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第8条―第14条)

第3章 守谷市男女共同参画推進委員会(第15条―第21条)

第4章 補則(第22条)

附則

私たちは,個人の尊重と男女の本質的平等を定めた日本国憲法及び男女共同参画社会基本法の理念に基づき,社会のあらゆる分野において,性別や世代にかかわりなく,一人ひとりが夢と希望を持ち,自由に自分にふさわしい活動をし,こころの豊かさを実感できる思いやりと活力あふれるまちづくりを目指しています。

守谷市においては,平成17年3月に男女共同参画推進計画を策定し,子育て支援事業や高齢者福祉事業を含めた男女共同参画推進施策を積極的に進めてきました。

しかし,依然として,性別による固定的な役割分担意識や,「男だから」「女だから」という理由で,本人が望まない役割を強制されたり,本人がやりたいことが阻害される現実があり,私たちが目指すまちを築くためには,なお一層の努力が必要です。

また,少子高齢化の進行並びに情報化及び国際化の進展をはじめとする,急激な社会情勢の変化に対応するために,男女共同参画の理念を未来を担う子どもたちが教育段階から学び,乳幼児から高齢者に至るすべての人の個性及び尊厳が守られることも重要です。

男女共同参画社会の実現は,守谷市民憲章に掲げる「互いに助け合い,責任を果たし,生きがいのあるまち」を築くための道しるべです。ここに私たちは,発展を続ける守谷市を見つめるとともに,豊かな自然を守り,よき伝統は文化として育みながら,市民,事業者,市が協働して,地域の特性をいかした男女共同参画の推進に取り組むことを決意し,この条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,守谷市における男女共同参画の推進に関する基本理念を定め,市民,事業者及び市の責務を明らかにするとともに,市が実施する施策の基本となる事項を定め,男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が,社会の対等な構成員として,自らの意思によって家庭,地域,職場,学校その他社会のあらゆる分野(以下「社会分野」という。)における活動に参画する機会が確保され,もって男女が均等に政治的,経済的,社会的及び文化的利益を享受することができ,かつ,共に責任を担うことをいう。

(2) 積極的改善措置 社会分野における活動に参画する機会において,男女間の格差を改善するため,必要な範囲内において,男女間の格差が生じていると認められている部分について,男女のいずれか一方に積極的に機会を提供することをいう。

(3) 市民 市内に居住する者,勤務する者又は在学する者及び市内に活動拠点を置く市民活動団体に所属する者をいう。

(4) 事業者 営利・非営利を問わず,市内において事業活動を行うすべてのものをいう。

(5) 性自認 自己の性別の認識のことをいう。

(6) 性的指向 自己の恋愛又は性愛の対象となる性別についての指向のことをいう。

(7) ドメスティック・バイオレンス 配偶者又はパートナー等に対する身体的,精神的,経済的暴力及び当該暴力的行為に付随して生じる乳幼児及び高齢者への暴力的な行為をいう。

(8) セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な言動又は性別の違いによる社会的な慣行により,相手方の生活環境を害し,若しくは当該相手方に不利益を与える行為をいう。

(9) パワー・ハラスメント 就労上,教育上又は能力上の優越的力関係及び世代,性別による意識の相違を背景にして,本来の業務又は指導の領域を超えて継続的に人格と尊厳を傷つける言動により,相手方の意欲及び生活環境を害し,又は当該相手方に不利益を与える行為をいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画を推進するための基本理念は,次に掲げるとおりとする。

(1) 男女の人権の尊重 男女が,性別によって差別的取扱いを受けることなく,個人としての能力を発揮する機会が均等に確保され,その人権が尊重されること。

(2) 社会における制度及び慣行についての配慮 男女が,性別によって慣習的に固定された役割分担にとらわれることなく,自由に自分にふさわしい生き方を選択できるよう配慮されること。

(3) 政策等の立案及び決定への共同参画 男女が,社会の対等な構成員として,市の政策又は事業所及び地域その他団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

(4) 家庭生活と社会活動の両立 男女が,お互いの協力と社会の支援の下に,子の養育,家族の介護その他の家庭生活について家族の対等な一員としての役割を果たし,かつ,就労をはじめとする社会活動に参画できるよう配慮されること。

(5) あらゆる教育の機会における男女共同参画の推進 教育が果たす役割の重要性を踏まえ,家庭,地域,職場,学校その他あらゆる教育の機会において,男女共同参画の推進に配慮した教育が行われること。

(6) 生涯にわたる健康への配慮 男女が,互いの性にかかわる身体的特徴について理解し,尊重すると共に,妊娠,出産についての相互の意思が尊重されること及び生涯にわたり健康で健全な生活を営むことができるよう配慮されること。

(7) 国際的視野での協調 男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していること及び地域における国際化の進展にかんがみ,国及び県の動向のみならず,広く国際社会の動向に留意すること。

(市民の責務)

第4条 市民は,基本理念に基づき,社会分野において,自ら積極的に参画し,男女共同参画の推進に努めるものとする。

2 市民は,市,事業者が実施する男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)及び事業活動に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,基本理念に基づき,その事業活動において,男女が対等に参画し,能力を発揮できるよう努めるものとする。

2 事業者は,男女が共に,職業生活,家庭生活,地域生活等を両立できるよう職場環境の整備に努めるものとする。

3 事業者は,市,他の事業者及び市民が実施する男女共同参画の推進に関する施策及び事業活動に協力するよう努めるものとする。

(市の責務)

第6条 市は,基本理念に基づき,地域の実情を踏まえ,男女共同参画の推進に関する総合的な施策を策定し,実施しなければならない。

2 市は,男女共同参画の推進に関し,国,県及び他の自治体と連携を図るとともに,市民及び事業者との協働に努めなければならない。

3 市は,あらゆる施策を策定し,実施するに当たっては,男女共同参画の推進に配慮しなければならない。

4 市は,男女共同参画を推進する職場として,男女が共に働きやすい職場環境の整備等に率先して取り組まなければならない。

(権利侵害の禁止)

第7条 市民の誰もが,社会分野において,次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 性別若しくは性自認又は性的指向を理由とする権利侵害及び差別的な取扱い

(2) ドメスティック・バイオレンス

(3) セクシュアル・ハラスメント

(4) パワー・ハラスメント

第2章 男女共同参画の推進に関する基本的施策

(基本計画)

第8条 市長は,男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため,男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 市長は,基本計画の策定をしようとするときは,守谷市男女共同参画推進委員会の意見を聴くとともに,市民及び事業者の意見を反映するように努めなければならない。

3 市長は,基本計画を策定したときは,これを公表しなければならない。

4 前2項の規定は,基本計画を変更する場合について準用する。

(推進体制の整備等)

第9条 市は,男女共同参画を推進するため,必要な体制の整備,情報の収集,分析及び調査研究に努めなければならない。

2 市は,市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動の総合的な拠点機能を整備するよう努めなければならない。

(市民及び事業者の理解を深めるための措置)

第10条 市は,男女共同参画の推進について,市民及び事業者の理解を深めるため,広報活動及び学習機会の提供その他適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(積極的改善措置の実施)

第11条 市は,社会分野の活動において,男女間に参画する機会の格差が生じている場合,市民及び事業者と協力し,積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。

2 市は,審議会等における委員の任命又は委嘱に当たっては,積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。

(相談及び意見等への対応)

第12条 市は,性別若しくは性自認又は性的指向を理由とする権利侵害及び差別的な取扱い,ドメスティック・バイオレンス,セクシュアル・ハラスメント又はパワー・ハラスメントによる被害若しくは不利益を受けた者からの相談があった場合は,必要に応じて関係機関と連携を図り,適切な対応をするよう努めなければならない。

2 市は,市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる事項に関して市民等からの苦情その他の意見があった場合は,問題解決に向けた適切な対応をするよう努めなければならない。

(男女共同参画推進月間)

第13条 市は,男女共同参画の推進について,市民及び事業者の関心と理解を深めるとともに,男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるようにするため,男女共同参画推進月間を設けるものとする。

2 前項の男女共同参画推進月間は,毎年1月とする。

(施策の実施状況の公表)

第14条 市長は,毎年度,基本計画に基づく施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し,これを公表しなければならない。

第3章 守谷市男女共同参画推進委員会

(設置)

第15条 男女共同参画社会の実現を目指し,男女共同参画に関する施策の総合的な推進を図るため,守谷市男女共同参画推進委員会(以下「推進委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第16条 推進委員会は,市長の諮問に応じ,基本計画の策定に関する事項を審議し,その結果を市長に答申する。

2 推進委員会は,男女共同参画の推進方策に係る事項について適宜報告を受けるとともに,必要に応じ市長に対し提言又は助言を行うことができる。

(組織)

第17条 推進委員会は,委員10人以内で組織する。

2 委員の選任にあたっては,男女のいずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満とならないようにしなければならない。

3 委員のうち,2人は公募選出によるものとする。

4 委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 関係機関及び団体の構成員

(3) 公募委員

(4) その他市長が必要と認める者

(任期)

第18条 委員の任期は,3年とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第19条 推進委員会に,会長1人及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選により選出する。

3 会長は,会務を総理し,推進委員会を代表する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第20条 推進委員会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集し,会議の議長となる。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 会議は,委員の半数以上の出席がなければ,開くことができない。

3 会議の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 会長は,必要に応じて,委員以外の者に対し,会議への出席又は資料の提出若しくは調査を求めることができる。

(庶務)

第21条 推進委員会の庶務は,男女共同参画行政担当課において行う。

第4章 補則

(補則)

第22条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(守谷市男女共同参画推進委員会設置条例の廃止)

第2条 守谷市男女共同参画推進委員会設置条例(平成15年守谷市条例第23号)は,廃止する。

(守谷市特別職の職員の給与,報酬,議員報酬,旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第3条 守谷市特別職の職員の給与,報酬,議員報酬,旅費及び費用弁償に関する条例(昭和53年守谷町条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

第4条 この条例の施行の際,現に策定されている守谷市男女共同参画推進計画は,第8条第1項に規定する基本計画とみなす。

2 附則第2条の規定による廃止前の守谷市男女共同参画推進委員会設置条例(以下「旧設置条例」という。)第1条の規定により置かれた守谷市男女共同参画推進委員会(以下「旧委員会」という。)は,第15条の規定により置かれた推進委員会となり,同一性をもって存続するものとする。

3 この条例の施行の際,現に旧設置条例第3条第4項の規定により委嘱された旧委員会の委員である者は,この条例の施行の日に,第17条第4項の規定により,推進委員会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において,その委嘱されたものとみなされる者の任期は,第18条の規定にかかわらず,旧設置条例第4条の規定により委嘱された旧委員会の委員としての任期の残任期間とする。

4 この条例の施行の際,現に旧設置条例第5条第1項の規定により定められた旧委員会の委員長及び副委員長に選任された者は,それぞれ,第19条第1項の規定により推進委員会の会長及び副会長に選任されたものとみなす。

附 則(令和2年3月26日条例第8号)

この条例は,公布の日から施行する。

守谷市男女共同参画推進条例

平成21年3月23日 条例第1号

(令和2年3月26日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成21年3月23日 条例第1号
令和2年3月26日 条例第8号