○守谷市防災士育成事業補助金交付要綱

平成21年3月27日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この告示は,みんなで取り組む防災対策を推進する観点から,地域における防災力の向上の担い手となる防災士を養成するため,防災士の資格取得に要する費用の一部を補助することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「防災士」とは,特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「日本防災士機構」という。)の認証登録を受けた者をいう。

2 この告示において「防災士研修センター等」とは,日本防災士機構が認定した研修機関で,かつ,日本防災士機構が定める研修カリキュラムに基づく防災士研修講座(以下「講座」という。)を行う機関をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 自主防災組織又は町内会に所属している者

(3) 自主防災組織又は町内会の会長が推薦する者

(対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費は,次に掲げるものとする。

(1) 防災士研修センター等が実施する講座の受講料

(2) 防災士資格取得試験受験料

(3) 防災士認証登録料

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,前条の補助対象経費の合計額の2分の1の額とする。ただし,3万円を限度とする。

2 補助金の交付は,予算の範囲内とする。

(交付制限)

第6条 補助金の交付は,1人につき1回限りとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,守谷市防災士育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に講座の受講を証する書類及び自主防災組織又は町内会の会長の推薦書を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条 市長は,前条の申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,守谷市防災士育成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第9条 申請者は,日本防災士機構による防災士認証登録(以下「認証登録」という。)を受けなければならない。

(交付請求)

第10条 第8条の交付決定を受けた者で,認証登録を受けた者は,速やかに守谷市防災士育成事業補助金交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 防災士認証状の写し

(2) 第4条に規定する対象経費の支払いを証明する書類

(補助金の返還等)

第11条 市長は,補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けたと認める場合は,補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(被補助者の責務)

第12条 補助金の交付を受けた者は,積極的に地域の防災活動や市が実施する防災に関する施策に協力しなければならない。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

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守谷市防災士育成事業補助金交付要綱

平成21年3月27日 告示第27号

(平成21年4月1日施行)