2　前項の規定にかかわらず、公民館(守谷市大野公民館を除く。第11条及び第17条から第19条までにおいて同じ。)は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に管理の全部又は一部を行わせることができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認めたときは、休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要と認めたときは、開館の時間を1時間以内の範囲内において繰り上げ、又は閉館の時間を4時間以内の範囲内において繰り下げることができる。

2　教育委員会は、前項の許可に必要な条件を付することができる。

2　前項の規定による使用許可の取消し等により使用者に損失が生じても、教育委員会は、その責めを負わない。

2　使用者は、使用許可書の交付を受けるときまでに、使用料を納付しなければならない。

3　徴収した使用料は、返還しない。ただし、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

2　利用料金の額は、別表第2に定める使用料の額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

3　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の免除をすることができる。

4　市長は、指定管理者に対し、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1の規定は、平成22年12月10日から施行する。

(準備行為)

2　第4条第2項の規定により指定管理者に公民館の管理を行わせる場合において、指定管理者の指定及びその指定に関し必要なその他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　施行日前にこの条例による改正前の守谷市立公民館の設置及び管理等に関する条例の規定によりなされた処分、申請その他の行為であって施行日以後の使用に係るものは、この条例による改正後の守谷市立公民館の設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日前に行われた公民館の使用の許可であって施行日以後の使用に係るものの使用料は、なお従前の例による。

(守谷市公共施設の暴力排除に関する条例の改正)

5　守谷市公共施設の暴力排除に関する条例(平成20年守谷市条例第4号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の守谷市立公民館の設置及び管理に関する条例、もりや学びの里設置及び管理に関する条例、守谷市運動公園の設置及び管理に関する条例、守谷市市民交流プラザの設置及び管理に関する条例、守谷市南守谷児童センターの設置及び管理に関する条例、守谷市隣保館の設置及び管理に関する条例、守谷市土に親しむ農園等貸付事業実施条例、守谷市自転車駐車場設置及び管理に関する条例及び守谷市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の納期に係る使用料について適用し、同日前の納期に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。