○守谷市屋外広告物条例

平成25年9月24日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 屋外広告物の制限等(第5条―第17条)

第3章 屋外広告物の管理等(第18条―第21条)

第4章 違反屋外広告物に対する措置等(第22条―第34条)

第5章 雑則(第35条―第38条)

第6章 罰則(第39条・第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき,屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置について必要な規制を行い,もって良好な景観を形成し,若しくは風致を維持し,又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 屋外広告物 法第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。

(2) 広告物等 屋外広告物(以下「広告物」という。)及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)をいう。

(3) 広告物の表示等 広告物の表示及び掲出物件の設置をいう。

(4) 自家広告物等 自己の氏名,名称,店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を自己の住所,事業所,営業所若しくは作業所又は自己の営業の用に供する物件に表示し,又は設置する広告物等をいう。

(5) 自己管理地広告物等 自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示し,又は設置する広告物等をいう。

(6) 屋外広告業 法第2条第2項に規定する屋外広告業をいう。

(広告物等のあり方)

第3条 広告物等は,良好な景観若しくは風致を害し,又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(市等の責務)

第4条 市は,この条例の目的を達成するため,啓発,規制,誘導その他の必要な施策を実施するものとする。

2 広告主(自ら広告物等を表示し,若しくは設置し,又はこれらを管理する者及び屋外広告業を営む者その他の者に委託し,又は依頼してこれらの行為を行わせる者をいう。)及び屋外広告業を営む者は,この条例の規定に適合する広告物等を表示し,又は設置し,かつ,これらを適正に管理するとともに,前項の規定により市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

3 広告物等を表示し,又は設置する土地,工作物等の所有者,占有者その他当該土地,工作物等について権原を有する者は,当該広告物等がこの条例の規定に適合するよう努めるものとする。

4 市民は,第1項の規定により市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

第2章 屋外広告物の制限等

(禁止地域等)

第5条 次に掲げる地域等においては,広告物の表示等をしてはならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた第一種低層住居専用地域,第二種低層住居専用地域,第一種中高層住居専用地域,第二種中高層住居専用地域,景観地区,特別緑地保全地区及び生産緑地地区。ただし,市長が指定する区域を除く。

(2) 市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)第2条第2項に規定する市民農園の区域。ただし,市長が指定する区域を除く。

(3) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で市長が指定する区域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され,又は仮指定された地域

(4) 茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)第4条第1項又は第32条第1項の規定により指定された建造物,同条例第40条第1項の規定により指定された史跡及び名勝の区域並びに天然記念物の所在する境域並びにこれらの周囲で市長が指定する区域

(5) 守谷市文化財保護条例(昭和52年守谷町条例第1号)第4条第1項又は第33条第1項の規定により指定された建造物,同条例第41条第1項の規定により指定された史跡及び名勝の区域並びに天然記念物の所在する境域並びにこれらの周囲で市長が指定する区域

(6) 茨城県自然環境保全条例(昭和48年茨城県条例第4号)第2章又は第3章の規定により指定された自然環境保全地域及び緑地環境保全地域。ただし,市長が指定する区域を除く。

(7) 守谷市緑の保全と緑化の推進に関する条例(平成5年守谷町条例第4号)第6条の規定により指定された保存緑地の区域及び同条例第16条の規定により指定された保存樹木の境域並びにこれらの周囲で市長が指定する区域

(8) 高速自動車国道及び自動車専用道路の全区間並びに道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)及び鉄道の市長が指定する区間

(9) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園

(10) 河川及び湖沼で市長が指定する区域並びにこれらの付近の地域で市長が指定する区域

(11) 官公署,学校,図書館,公会堂,公民館,博物館,美術館,体育館,病院及び公衆便所の建造物並びにこれらの敷地

(12) 古墳及び墓地並びにこれらの周囲の地域で市長が指定する区域

(13) 社寺,教会及び火葬場の建造物並びにこれらの境域

(14) 駅前広場及びこれらの周囲の地域で市長が指定する区域

(15) 道路及び鉄道から展望できる地域で市長が指定する区域

(16) 都市計画法第7条第1項の規定により定められた市街化調整区域

(17) 前各号に掲げるもののほか,市長が良好な景観又は風致を維持するため必要があると認めて指定する地域等

(屋外広告物特別規制地区)

第6条 市長は,良好な景観を形成し,又は風致を維持するため広告物の表示等を規制することが特に必要と認める区域を屋外広告物特別規制地区(以下「特別規制地区」という。)として指定することができる。

(禁止物件)

第7条 次に掲げる物件には,広告物の表示等をしてはならない。

(1) 橋りょう,トンネル,高架の工作物及び道路の分離帯

(2) 石垣及び擁壁に類するもの

(3) 街路樹及び路傍樹

(4) 信号機,道路標識,カーブミラー,パーキングメーター,道路法(昭和27年法律第180号)第2条第2項第4号に規定する道路情報管理施設並びに歩道柵,駒止め及び里程標の類

(5) 消火栓,火災報知機及び火の見やぐら

(6) 郵便ポスト,電話ボックス及び路上変電塔

(7) 送電塔,送受信塔及び照明塔

(8) 煙突,風力発電施設,ガスタンク,水道タンク及びこれらに類するもの

(9) 銅像,神仏像及び記念碑の類

(10) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

(11) 前各号に掲げるもののほか,市長が良好な景観又は風致を維持するため必要があると認めて指定する物件

2 次に掲げる物件には,貼り紙,貼り札,立看板その他これらに類する広告物を表示してはならない。

(1) 電柱

(2) 街灯柱

(3) 前2号に掲げる物件に類するもの

3 道路の路面には,広告物を表示してはならない。

(禁止広告物等)

第8条 次に掲げる広告物等は,表示し,又は設置してはならない。

(1) 著しく汚染し,若しくは退色した広告物等又は塗料等の剝離した広告物等

(2) 著しく破損し,又は老朽した広告物等

(3) 倒壊し,又は落下するおそれのある広告物等

(4) 信号機,道路標識等に類似し,又はこれらの効用を妨げるおそれのある広告物等

(5) 道路交通の安全を阻害するおそれのある広告物等

(許可)

第9条 次に掲げる地域等において広告物の表示等をしようとする者は,それぞれ規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。

(1) 第5条各号に掲げる地域等以外の地域(次号に掲げる地区を除く。)

(2) 特別規制地区

(適用除外)

第10条 次に掲げる広告物等については,第5条第7条及び前条の規定にかかわらず,広告物の表示等をすることができる。

(1) 法令の規定により表示し,又は設置する広告物等

(2) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示し,又は設置する広告物等

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙運動のために表示し,又は設置する広告物等

(4) 自己管理地広告物等で規則で定める基準に適合するもの

(5) 公益上必要な施設又は物件で規則で定めるものに寄贈者名等を表示する広告物等で規則で定める基準に適合するもの

(6) 第7条第1項第8号に掲げる物件に表示する広告物で宣伝の用に供さないもの

(7) 自家広告物等で規則で定める基準に適合するもの

2 次に掲げる広告物等については,第5条及び前条の規定にかかわらず,広告物の表示等をすることができる。

(1) 冠婚葬祭,祭礼等のため一時的に表示し,又は設置する広告物等で規則で定めるもの

(2) 営利以外の目的のため工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示し,又は設置する広告物等

(3) 講演会,展覧会,音楽会等のため,これらの会場の敷地内に表示し,又は設置する広告物等

(4) 電車又は自動車に表示する広告物で規則で定める基準に適合するもの

(5) 使用の本拠の位置が本市の区域外の区域に存する自動車に,当該区域の都道府県(当該自動車の使用の本拠の位置が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。),同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)又は法第28条の規定により条例で定めるところにより同条に規定する事務の全部若しくは一部を処理することとされた景観行政団体(景観法第7条第1項に規定する景観行政団体をいう。以下同じ。)である市町村(指定都市及び中核市を除く。以下同じ。)の区域内に存する場合にあっては,当該指定都市,当該中核市又は当該景観行政団体である市町村)の屋外広告物の規制に関する条例の規定に従って表示される広告物

(6) 人,動物,車両(電車又は自動車を除く。),船舶,航空機等に表示する広告物

(7) 地方公共団体が設置する公共掲示板に表示する広告物

(8) 前各号に掲げるもののほか,公益上やむを得ないと認められる広告物等で規則で定めるもの

3 電車又は自動車に表示する広告物で前項第4号及び第5号に規定するもの以外のものについては,規則で定めるところにより市長の許可を受けたときは,第5条及び前条の規定にかかわらず,広告物の表示等をすることができる。

4 次に掲げる広告物等については,規則で定めるところにより市長の許可を受けたときは,第5条の規定にかかわらず,広告物の表示等をすることができる。

(1) 自家広告物等で第1項第7号に規定するもの以外のもの

(2) 道標,案内図板その他公共的目的をもつもの又は公衆の利便に供することを目的とするもの

5 電柱又は街灯柱を利用する広告物等については,規則で定めるところにより市長の許可を受けたときは,第5条第15号及び第16号の区域内において,広告物の表示等をすることができる。

6 案内又は誘導を目的とする広告物等については,規則で定めるところにより市長の許可を受けたときは,第5条第15号及び第16号の区域内のうち,市長が指定する路線の区間において,広告物の表示等をすることができる。

(経過措置)

第11条 第5条から第7条までの規定による指定があったときは,当該指定のあった地域等又は物件に現に適法に存する広告物等は,当該指定のあった日から起算して3年間は,なお従前の例により表示し,又は設置することができる。

(許可の条件及び期間)

第12条 市長は,この条例の規定により許可をする場合においては,良好な景観を形成し,若しくは風致を維持し,又は公衆に対する危害を防止するため必要な限度において条件を付し,及び当該許可(第14条の規定による許可を除く。)に係る期間を定めることができる。

2 前項の期間は,3年を超えない範囲内で,広告物等の種類ごとに規則で定める。

(更新の許可)

第13条 この条例の規定により許可を受けた者は,広告物等を当該許可の期間が満了した後において,更に継続して表示し,又は設置しようとするときは,規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可を受けようとする者は,当該許可を受けようとする広告物等についてあらかじめ倒壊又は落下のおそれの有無その他安全性を点検し,規則で定めるところにより,その結果を市長に提出しなければならない。

(変更等の許可)

第14条 第9条又は第10条第3項から第6項までの規定により許可を受けた者は,当該許可に係る広告物等を変更し,又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は,規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第15条 広告物の表示等の許可の基準は,規則で定める。

(特例の許可)

第16条 市長は,第5条第7条及び第9条の規定にかかわらず,良好な景観の形成又は公共の利益に資する広告物等で特にやむを得ないと認めるものについては,当該広告物の表示等を許可することができる。

2 前項の規定により許可を受けようとする者は,規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(許可の表示)

第17条 この条例の規定により許可を受けた者は,当該許可に係る広告物等に許可の証票を貼付しなければならない。ただし,許可の押印を受けた広告物等については,この限りでない。

第3章 屋外広告物の管理等

(管理義務)

第18条 広告物の表示等をする者及び広告物等を管理する者は,広告物等に関し補修その他必要な管理を怠らないようにし,良好な状態を保持しなければならない。

(管理者の設置等)

第19条 この条例の規定による許可に係る広告物の表示等をする者は,当該広告物等を管理する者を置かなければならない。ただし,規則で定める広告物等については,この限りでない。

2 前項の規定による広告物等を管理する者は,規則で定める要件のいずれかに該当する者でなければならない。

(管理者の届出等)

第20条 この条例の規定による許可に係る広告物の表示等をする者は,広告物等を管理する者を置いたときは,遅滞なく,規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

2 この条例の規定による許可に係る広告物の表示等をする者又は広告物等を管理する者に変更があったときは,新たにこれらの者となった者は,遅滞なく,規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

3 この条例の規定による許可に係る広告物の表示等をする者又は広告物等を管理する者は,広告物等が滅失したときは,遅滞なく,規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

4 この条例の規定による許可に係る広告物の表示等をする者又は広告物等を管理する者は,その氏名又は住所(法人にあっては,名称若しくは代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)を変更したときは,遅滞なく,規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(除却義務)

第21条 広告物の表示等をする者は,次の各号のいずれかに該当するときは,遅滞なく,当該広告物等を除却しなければならない。

(1) 第11条に規定する期間が満了したとき。

(2) 第12条に規定する許可の期間が満了したとき。

(3) 次条の規定により許可が取り消されたとき。

(4) 広告物の表示等が必要でなくなったとき。

2 この条例の規定による許可に係る広告物等を除却した者は,遅滞なく,規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

第4章 違反屋外広告物に対する措置等

(許可の取消し)

第22条 市長は,この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,許可を取り消すことができる。

(1) この条例の規定に基づく許可に付した条件に違反したとき。

(2) 第25条第1項又は第2項の規定による市長の命令に従わないとき。

(3) 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。

(勧告)

第23条 市長は,この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反した広告物等を表示し,若しくは設置し,又は管理する者に対し,当該広告物等の表示若しくは設置の停止をし,又は当該広告物等の除却その他良好な景観を形成し,若しくは風致を維持し,又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(公表)

第24条 市長は,前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に従わないときは,その旨を公表することができる。

(違反に対する措置)

第25条 市長は,第23条の規定による勧告を受けた者が前条の規定により当該勧告に従わなかった旨を公表された後において,なお,正当な理由がなく当該勧告に係る措置をとらなかったときは,当該者に対し,相当の期限を定めて当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

2 市長は,前項の規定にかかわらず,公衆に対する危害を防止するために特に必要と認めるときは,この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反した広告物等を表示し,若しくは設置し,又は管理する者に対し,第23条の規定による勧告及び前条の規定による公表をすることなく,相当の期限を定めて当該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ,又は当該広告物等の除却その他良好な景観を形成し,若しくは風致を維持し,又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

3 市長は,前2項の規定による措置を命じようとする場合において,当該措置が広告物等の表示又は設置の停止に係る措置以外の措置に係るものであるときは,5日以上の期限を定め,当該措置を命ずるものとする。

4 市長は,第1項又は第2項の規定による措置を命じようとする場合において,当該広告物等を表示し,若しくは設置し,又は管理する者を過失がなくて確知することができないときは,これらの措置を自ら行い,又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし,掲出物件を除却する場合においては,5日以上の期限を定めて,その期限までに当該広告物等を除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは,自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。

(違反広告物である旨の表示)

第26条 市長は,前条第1項又は第2項の規定による措置を命じた場合において,これらの措置を命じられた者が特別の理由なく措置を履行すべき期限を経過しても当該措置を履行しないときは,規則で定めるところにより当該広告物等にこの条例に違反する旨の表示をすることができる。

(広告物等を保管した場合の公示事項)

第27条 法第8条第2項の条例で定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 保管した広告物等の名称又は種類及び数量

(2) 保管した広告物等の放置されていた場所及び当該広告物等を除却した日

(3) 当該広告物等の保管を始めた日及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか,保管した広告物等を返還するため必要と認められる事項

(広告物等を保管した場合の公示の方法等)

第28条 法第8条第2項の規定による公示は,保管後速やかに,次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を,公示の日から14日間(法第8条第3項第1号に規定する広告物については,2日間),規則で定める場所に掲示すること。

(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物等については,前号の公示の期間が満了してもなお当該広告物等の所有者,占有者その他当該広告物等について権原を有する者(第32条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは,その公示の要旨を市広報に掲載し,又はこれに準ずる適当な方法により公示すること。

2 市長は,前項に規定する方法による公示を行うとともに,規則で定める様式による保管広告物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け,かつ,これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(広告物等の価額の評価の方法)

第29条 法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は,取引の実例価格,当該広告物等の使用期間,損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において,市長は,必要があると認めるときは,広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物等を売却する場合の手続)

第30条 法第8条第3項の規定による保管した広告物等の売却は,規則で定める方法により行うものとする。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第31条 法第8条第3項各号の条例で定める期間は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める期間とする。

(1) 法第8条第3項第1号の期間 2日

(2) 法第8条第3項第2号の期間 3月

(3) 法第8条第3項第3号の期間 2週間

(保管した広告物等を返還する場合の手続)

第32条 市長は,保管した広告物等(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物等の所有者等に返還するときは,返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ,かつ,規則で定める様式による受領書を徴するものとする。

(広告物の表示等をする者等に対する立入検査等)

第33条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,広告物の表示等をする者又は広告物等を管理する者から,報告若しくは資料の提出を求め,又はその職員をして当該広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り,当該広告物等を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(処分,手続等の効力の承継)

第34条 広告物の表示等をする者又は広告物等を管理する者に変更があった場合においては,この条例又はこの条例に基づく規則により,従前のこれらの者がした手続その他の行為は,新たにこれらの者となった者がしたものとみなし,従前のこれらの者に対してした処分その他の行為は,新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

第5章 雑則

(審議会への諮問)

第35条 市長は,次に掲げる場合は,守谷市景観法の施行等に関する条例(平成18年守谷市条例第30号)第18条に規定する守谷市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(1) 第5条から第7条まで及び第10条第6項の規定による指定をし,又は当該指定を変更し,若しくは取り消そうとするとき。

(2) 第10条第1項第4号第5号及び第7号同条第2項第4号並びに第15条に規定する基準を定め,又はこれらを変更しようとするとき。

(3) 第16条第1項の規定による許可をしようとするとき。

(告示)

第36条 第5条から第7条まで及び第10条第6項の規定による指定をし,又は当該指定を変更し,若しくは取り消すときは,告示するものとする。

(適用上の注意)

第37条 この条例の適用に当たっては,国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第39条 次の各号のいずれかに該当する者は,1,000,000円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第7条又は第9条の規定に違反して広告物を表示し,又は掲出物件を設置した者

(2) 第14条の規定に違反して広告物又は掲出物件を変更し,又は改造した者

(3) 第21条第1項(第4号を除く。)の規定に違反して広告物又は掲出物件を除却しなかった者

(4) 第25条第1項又は第2項の規定による市長の命令に違反した者

(5) 第33条第1項の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,又は同項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者

(両罰規定)

第40条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対し,同条の罰金刑を科する。

(施行期日)

1 この条例は,平成26年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に茨城県屋外広告物条例(昭和49年茨城県条例第10号。以下「県条例」という。)の規定によりされている許可の申請に対する処分については,なお従前の例による。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に県条例の規定に基づきなされた処分,手続その他の行為及び前項の規定により従前の例によることとされた処分は,この条例の相当規定によりされたものとみなす。

4 この条例の施行の際現に県条例の規定により適法に表示し,又は設置している広告物等については,施行日から起算して耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定による耐用年数をいう。)が満了する日までの間(耐用年数の残存期間が10年未満のものにあっては,10年間)は,なお従前の例により表示し,又は設置することができる。ただし,次項の規定により届出を要する者が正当な理由なく当該届出をしなかった場合は,この限りでない。

5 施行日前に特別規制地区において自家広告物等(表示面積の合計が2平方メートルを超え,10平方メートル未満である広告物等に限る。)を適法に表示し,又は設置している者は,当該自家広告物等に係る次に掲げる事項を,施行日から3月以内に市長に届け出なければならない。

(1) 広告主の氏名及び住所(その者が法人である場合にあっては,その名称,代表者の氏名及び所在地)

(2) 所在地

(3) 設置の状態

(4) その他市長が必要と認める事項

6 施行日前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

(指定等の特例)

7 第35条の規定にかかわらず,施行日以後最初に行う同条第1号の指定及び同条第2号の基準の制定は,守谷市景観審議会の意見の聴取を要しない。

(守谷市手数料条例の一部改正)

8 守谷市手数料条例(平成11年守谷町条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

守谷市屋外広告物条例

平成25年9月24日 条例第16号

(平成26年2月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成25年9月24日 条例第16号