○守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成25年12月18日

条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項,第4条,第5条,第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき,職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は,高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には,職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は,前項の規定によるほか,専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において,次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって,当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは,職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため,当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより,当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は,職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には,職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は,法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において,職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは,職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は,短時間勤務職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には,短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は,前項の規定によるほか,住民に対して職員により直接提供されるサービスについて,その提供時間を延長し,若しくは繁忙時における提供体制を充実し,又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において,短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは,短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は,前2項の規定によるほか,職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には,短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 地方公務員法第26条の2第1項又は第26条の3第1項の規定による承認

(2) 守谷市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年守谷町条例第1号)第17条の規定による介護休暇の承認

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は,第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延長された場合その他やむを得ない事情により前2条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員(第8条及び第10条において「任期付職員」という。)の任期を延長することが必要な場合で,前2条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。

(任期の更新)

第6条 任命権者は,第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては,採用した日から5年を超えない範囲内において,その任期を更新することができる。

2 任命権者は,第3条及び第4条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が3年(前条の規定に該当する場合は,5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては,採用した日から3年を超えない範囲内において,その任期を更新することができる。

3 前2項の場合において,任命権者は,あらかじめ,当該職員の同意を得なければならない。

(給与の特例)

第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には,次の給料表を適用する。

号給

給料月額(円)

1

375,000

2

422,000

3

472,000

4

533,000

5

608,000

6

710,000

7

830,000

2 任命権者は,特定任期付職員の号給を,その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて規則に定める基準に従い決定する。

3 任命権者は,特定任期付職員のうち,特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には,規則で定めるところにより,その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

第8条 任期付職員には,次の給料表を適用する。

職務の級

給料月額(円)

1級

146,100

2級

195,500

3級

231,500

4級

264,200

5級

289,700

6級

319,200

7級

362,900

2 任期付職員の給料月額は,その者に適用される前項に規定する給料表の給料月額のうち,その者の属する職務の級に応じた額とする。

(給与条例の適用除外)

第9条 守谷市職員の給与に関する条例(昭和31年守谷町条例第41号。以下「給与条例」という。)第4条から第6条まで,第9条から第12条の2まで,第14条から第16条まで及び第21条の規定は,特定任期付職員には適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項及び第20条第2項の規定の適用については,給与条例第2条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年守谷市条例第19号)第7条の規定」と,給与条例第20条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の165」とする。

第10条 給与条例第5条及び第6条の規定は,任期付職員には適用しない。

2 前項に定めるもののほか,給与条例第11条から第12条の2までの規定は,第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(第4項において「任期付短時間勤務職員」という。)には,適用しない。

3 任期付職員に対する給与条例第2条第1項の規定の適用については,同項中「この条例」とあるのは,「この条例及び守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年守谷市条例第19号)第8条の規定」とする。

4 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第6条の2の規定の適用については,同条中「前条第10項の規定にかかわらず,同項」とあるのは「守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年守谷市条例第19号)第8条の規定にかかわらず,同条」と,「勤務時間条例第2条第2項」とあるのは,「勤務時間条例第2条第4項」とする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(守谷市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正)

第2条 守谷市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年守谷町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(守谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第3条 守谷市職員の育児休業等に関する条例(平成4年守谷町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(守谷市職員の給与に関する条例の一部改正)

第4条 守谷市職員の給与に関する条例(昭和31年守谷町条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年12月8日条例第29号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定(守谷市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第12条の3第2項第2号及び別表第1の改正規定に限る。附則第3条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第2条の規定(守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第9条第2項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(附則第3条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第3条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の給与条例又は第2条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

第5条 附則第2条から前条に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成27年3月25日条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第3条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で,その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市規則で定める職員を除く。)には,平成30年3月31日までの間,給料月額のほか,その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち,その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては,55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について,同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,市規則の定めるところにより,同項の規定に準じて,給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,市規則の定めるところにより,前2項の規定に準じて,給料を支給する。

第4条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第20条第5項(給与条例第21第4項において準用する場合及び守谷市職員の育児休業等に関する条例(平成4年守谷町条例第1号。次条において「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については,給与条例第20条第5項中「給料の月額」とあるのは,「給料の月額と守谷市職員の給与に関する条例及び守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年守谷市条例第10号)附則第3条の規定による給料の額との合計額」とする。

2 前条の規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第7条第3項の規定の適用については,同項中「給料月額」とあるのは,「給料月額と守谷市職員の給与に関する条例及び守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年守谷市条例第10号)附則第3条の規定による給料の額との合計額」とする。

(市規則への委任)

第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成28年3月11日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定の規定による改正後の守谷市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の守谷市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(守谷市職員の給与に関する条例及び守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年守谷市条例第10号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は,それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則(平成29年3月3日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条,第4条及び附則第3条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の守谷市職員の給与に関する条例(次項及び次条において「第1条改正後給与条例」という。)別表第2並びに第3条の規定による守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項及び次条において「第3条改正後任期付職員条例」という。)第7条第1項の表及び第8条第1項の表の規定は,平成28年4月1日から適用する。

3 第1条改正後給与条例第21条第2項及び附則第27項並びに第3条改正後任期付職員条例第9条第2項の規定は,平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条改正後給与条例又は第3条改正後任期付職員条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の守谷市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与は,それぞれ第1条改正後給与条例又は第3条改正後任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年2月22日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条並びに附則第3条,第5条及び第6条の規定は,平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の守谷市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の守谷市職員の給与に関する条例の規定に基づき支給された給与(守谷市職員の給与に関する条例及び守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成27年守谷市条例第10号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は,それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成30年4月1日における号給の調整)

第3条 平成30年4月1日において37歳に満たない職員(同日において,その職務の級における最高の号給を受ける職員及び守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項又は第8条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち,平成27年1月1日おいて守谷市職員の給与に関する条例第6条第4項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して市規則で定める職員を除く。以下「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして市規則で定める職員の平成30年4月1日における号給は,この項の規定の適用が無いものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務者に対する前項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務者の給料月額は,当該号給に応じた額に,守谷市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年守谷町条例第1号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3 前項の規定は,地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

4 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項に規定する短時間勤務職員に対する第1項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項に規定する短時間勤務職員の給料月額は,当該号給に応じた額に,守谷市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年守谷町条例第1号)第2条第4項の規定に定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(規則への委任)

第4条 前2条に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成31年3月4日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条の規定は,平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(守谷市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第1条及び第3条の改正規定並びに附則に1項を加える改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づき支給された給与は,それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(令和2年2月13日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条及び第4条の規定は,令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の守谷市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は,平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には,第1条の規定による改正前の守谷市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第4条 前2条に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(令和2年11月30日条例第36号)

この条例は,公布の日から施行する。

守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成25年12月18日 条例第19号

(令和2年11月30日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成25年12月18日 条例第19号
平成26年12月8日 条例第29号
平成27年3月25日 条例第10号
平成28年3月11日 条例第1号
平成29年3月3日 条例第1号
平成30年2月22日 条例第1号
平成31年3月4日 条例第1号
令和2年2月13日 条例第1号
令和2年11月30日 条例第36号