(目的)

第1条　この告示は，守谷市水道事業の給水区域内の配水管未布設区域において，給水を受けようとする者の申請により新たな配水管を布設する場合の取扱いに関し必要な事項を定めることにより，適正な給水を行い，かつ，公平な費用負担を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示で使用する用語は，次項に定めるもののほか，水道法(昭和32年法律第177号)で使用する用語の例による。

(配水管の布設基準)

第3条　市長は，次の各号に掲げる要件をすべて満たす場合は，配水管を布設することができる。

(事前協議)

第4条　配水管未布設区域に新たに布設される配水管から給水を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，配水管布設事前協議書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出し，配水管布設の可否，工事内容及び配水管を布設するための工事に要する費用(以下「配水管布設費用」という。)のうち申請者が負担すべき費用(以下「負担金」という。)について事前に協議しなければならない。

(申請)

第5条　前条第2項の規定により配水管を布設する旨の通知を受けた申請者を代表する者(以下「代表者」という。)は，この通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に配水管布設申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(配水管布設費用)

第6条　配水管布設費用は，測量試験費，設計費，工事費，他埋設物の切り回し工事費その他配水管布設のために必要な経費とする。この場合において，給水装置の設置工事費は除くものとする。

(費用の負担)

第7条　配水管布設費用は，市長及び申請者がそれぞれ2分の1を負担するものとする。この場合において，負担金の額に100円未満の端数が生じたときは，当該端数は市長が負担するものとする。

(負担金の納入)

第8条　代表者は，第5条第2項の規定による通知を受けたときは，配水管布設費負担金納付書(様式第5号)により，市長が指定する期日までに負担金を納入しなければならない。

(工事の実施)

第9条　市長は，前条の規定による負担金の納入があったときは，当該配水管布設工事を実施するものとする。

(負担金の精算)

第10条　市長は，配水管布設工事の完了により工事費が確定し，負担金の額に過不足が生じたときは，これを代表者に還付し，又は請求するものとする。

(特例による配水管の布設)

第11条　水道事業者以外の者は，自己の都合により第4条から第10条までの規定による手続等を省略する場合又は第3条各号の要件を満たさない場合は，市長の承認を得て，配水管未布設区域に配水管を布設し，給水を受けることができる。この場合において，当該配水管を布設する者が配水管布設費用の全額を負担するものとする。

(維持管理)

第12条　この告示の規定により布設した配水管は，守谷市上下水道事業の財産として市が管理するものとし，工事完了後に市長が認める分岐，給水等に関して申請者は異議を申し立てることはできない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。