(趣旨)

第1条　この告示は、地域防犯活動を支援し、犯罪のない安全かつ安心な地域づくりを推進するため、守谷市防犯連絡員協議会(以下「協議会」という。)に対して守谷市防犯連絡員協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、守谷市補助金等交付規則(昭和56年守谷町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金は、前条に規定する補助対象事業に要する経費に対して、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、守谷市防犯連絡員協議会補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否について、守谷市防犯連絡員協議会補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(変更申請等)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた協議会は、第4条の申請内容を変更しようとするときは、守谷市防犯連絡員協議会補助金交付変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、協議会が補助対象事業に係る活動(以下「補助事業」という。)を完了した後に交付するものとする。

(概算払)

第8条　前条の規定にかかわらず、市長が補助事業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(実績報告)

第9条　協議会は、補助事業が完了したときは、速やかに守谷市防犯連絡員協議会補助金実績報告書(様式第6号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付額の確定及び請求)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を確認の上、補助金の額を確定し、守谷市防犯連絡員協議会補助金交付額確定通知書(様式第7号)により協議会に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、協議会に対し、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(補足)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。