2　公開請求に係る行政文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開決定等をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。ただし、請求書の提出があった日に、請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定をし、当該行政文書を公開するときは、この限りでない。

3　実施機関は、行政文書を公開しない旨の決定(第7条の規定により行政文書の一部を公開しない旨の決定、第9条の規定により公開請求を拒む旨の決定及び公開請求に係る行政文書を保有していない旨の決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該書面にその期日を併せて記載しなければならない。

4　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第1項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面により延長後の期間及び延長の理由を請求者に通知しなければならない。

5　実施機関は、公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、書面により次に掲げる事項を請求者に通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、公開決定等に先立ち、当該第三者の意見を聴かなければならない。ただし、第三者の所在が不明なときその他意見を聴くことが困難なときは、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見を聴かれた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した場合において、前条第1項の規定により公開する旨の決定(第7条の規定により行政文書の一部を公開する旨の決定を含む。以下「公開決定」という。)をするときは、第7条の規定により当該第三者に関する情報が記録されている部分を公開しないこととするときを除き、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、公開決定後直ちに、当該反対の意思を表示した第三者に対し、公開決定をした旨(当該第三者に関する部分に限る。)及びその理由並びに公開を実施する日を通知しなければならない。

2　実施機関は、行政文書の公開をすることにより当該行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第7条の規定により当該行政文書の一部の公開をするときその他相当の理由があるときは、当該行政文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　前条の規定は、前項の規定による行政文書の公開について準用する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

5　諮問庁は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒むことができない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

6　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

7　審査会は、第3項、第4項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的方式で作られた記録にあっては、当該電磁的方式により記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

8　審査会は、審査請求人等から、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的方式で作られた記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

9　審査会は、第7項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

10　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

2　市は、一般に周知することを目的として作成し、又は収集した刊行物その他の資料について、その閲覧等のための施設の充実及び目録の整備に努めるものとする。

2　実施機関は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の本巣町情報公開及び個人情報の保護に関する条例(平成12年本巣町条例第9号)、真正町情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年真正町条例第4号)、糸貫町情報公開条例(平成11年糸貫町条例第26号)又は根尾村情報公開条例(平成14年根尾村条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(適用)

3　この条例は、平成16年2月1日以後に実施機関が作成し、又は取得した行政文書について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。