○本巣市収納金の口座振替収納事務取扱要綱

平成16年2月1日

訓令甲第16号

(目的)

第1条 この訓令は、収納金の口座振替及び自動払込(以下「口座振替」という。)を実施することによって、納付手続を簡素化し、納期内納付率の向上及び収納事務の合理化を図り、もって自主納付体制の確立を期することを目的とする。

(対象収納金)

第2条 この訓令により口座振替の対象となる収納金は、次に掲げるものとする。

(1) 個人に係る市県民税(普通徴収)

(2) 個人に係る市県民税(特別徴収)

(3) 固定資産税

(4) 軽自動車税

(5) 国民健康保険税

(6) 後期高齢者医療保険料

(7) 公共下水道使用料

(8) 農業集落排水処理施設使用料

(9) 幼稚園保育料

(10) 保育園保育料

(11) 学校給食費(幼稚園、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)及び中学校(義務教育学校の後期課程を含む。))

(12) 市営住宅使用料

(13) 旧雇用促進住宅用駐車場使用料

(14) 在宅支援サービス利用料

(15) 放課後児童施設利用料

(取扱金融機関)

第3条 口座振替の取扱いができる金融機関は、本巣市の指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条 口座振替の対象者は、第2条に掲げる収納金の納入義務者で、口座振替の方法による納付について取扱金融機関の承諾を得たもの(以下「納入義務者」という。)とする。

(口座振替の方法)

第5条 口座振替は、納入義務者の納付明細を記録した文書又は電子データファイル(以下「文書等」という。)を用いて行うものとする。

(指定預貯金口座)

第6条 口座振替ができる預貯金口座は、納入義務者の預貯金口座のうち1口座とする。ただし、納入義務者が本人以外の預貯金名義人の承諾を得たときは、その預貯金口座を指定することができる。

2 前項に規定する預貯金口座の種類は、次のとおりとする。

(1) 普通預(貯)

(2) 当座預(貯)

(3) 納税準備預(貯)

(申込手続)

第7条 口座振替の方法による納付の申込みをしようとする者は、本巣市収納金口座振替依頼書・本巣市収納金自動払込利用申込書兼廃止届書(金融機関保管用)(様式第1号の1)及び本巣市収納金口座振替依頼書・本巣市収納金自動払込利用申込書兼廃止届書(依頼者保管用)(様式第1号の3)(以下様式第1号の1及び様式第1号の3を「振替依頼書」という。)並びに本巣市収納金口座振替依頼書兼納付書等送付依頼書・本巣市収納金自動払込受付通知書兼廃止届書(様式第1号の2。以下「送付依頼書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

2 取扱金融機関は前項により受け付けた振替依頼書及び送付依頼書の記載事項等を確認し口座振替の方法による納入を承諾したときは、送付依頼書の指定欄に取扱金融機関名を記載の上、速やかに市長に送付するとともに本巣市収納金口座振替依頼書・本巣市収納金自動払込利用申込書兼廃止届書(依頼者保管用)を納入義務者に返却するものとし、口座振替の方法による納入が不適当として承諾できないときは、その理由を振替依頼書の余白に記して振替依頼書及び送付依頼書を申込みをしようとする者に返却するものとする。

(変更及び解約手続)

第8条 納入義務者が振替依頼書及び送付依頼書の内容を変更し、又は解約するときは、前条の規定を準用する。

(取扱継続期間)

第9条 口座振替の取扱いは、納入義務者が前条の解約手続をするまでは年度にかかわらず継続するものとする。

(納税通知書等の送付)

第10条 収納金に係る納税通知書又は納入通知書は、市長が納入義務者に送付するものとする。

(文書等の送付)

第11条 市長は、納入義務者の納付明細を記録した文書及び口座振替納付請求書(様式第2号)を振替日前7営業日までに取扱金融機関に送付するものとする。ただし、電子データファイルによる場合は、口座振替を確認する書類及び電子データファイルを、振替日前5営業日までに取扱金融機関に送付及びデータ伝送(市と取扱金融機関のパソコンを専用回線で接続し、電子データファイルを送信することをいう。)するものとする。なお、内容に変更があるとき、又は税額等に移動が生じ、口座振替を停止するときは、口座振替停止依頼書(様式第3号)を振替日前2営業日までに取扱金融機関に送付するものとする。

(振替日)

第12条 振替日は、各納期限の日とする。

(振替納入手続)

第13条 取扱金融機関は、振替日に納入義務者が指定した預貯金口座から文書等に記録された金額を引き落とし、振替日後3営業日までに、会計管理者が指定する預貯金口座に振替納入するものとする。

(振替結果報告)

第14条 取扱金融機関は、前条の振替納入後、口座振替収納結果通知書(様式第4号)を振替日後3営業日までに市長へ送付するものとする。ただし、電子データファイルによる場合は、電子データファイルに口座振替結果を通知する書類を必要に応じて添え、振替日後3営業日までに市長へデータ伝送及び送付するものとする。

(振替不能の取扱い)

第15条 取扱金融機関は、納入義務者が指定した預貯金口座で預貯金不足等の理由により振替日に振替不能のものがあるときは、振替不能となった納入義務者の納付明細を記録した文書を、市長に送付するものとする。ただし、電子データファイルによる場合は、電子データファイルにその理由を記録し、不能明細書を添え市長にデータ伝送及び送付するものとする。

(振替の取消し)

第16条 市長は、口座振替による納入が適当でないと認めた納入義務者があるときは、その取扱いを取り消すことができる。この場合において、口座振替取消通知書(納入義務者用)(様式第5号)及び口座振替取消通知書(取扱金融機関用)(様式第6号)を納入義務者及び取扱金融機関へそれぞれ送付するものとする。

(取扱手数料)

第17条 口座振替事務に要する取扱手数料は、取扱金融機関との契約により定める。

(補則)

第18条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長と取扱金融機関が協議して定めるものとする。

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の本巣町町税等口座振替事務取扱要綱(平成14年本巣町告示第3号)、真正町税等口座振替収納事務取扱要綱(昭和63年真正町要綱第1号)、糸貫町収納金の口座振替による収納事務取扱要領(平成元年4月1日)又はフロッピィディスク交換による根尾村税等口座振替収納事務取扱要綱(平成7年根尾村要綱第16号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年訓令甲第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この訓令の第2条による改正前の本巣市行政改革推進本部要綱、第5条による改正前の本巣市公文書規程、第6条による改正前の本巣市公印規程、第10条による改正前の本巣市職員勤務評定実施規程、第13条による改正前の本巣市職員き章規程、第14条による改正前の本巣市職員表彰規程、第15条による改正前の本巣市公金取扱金融機関事務取扱要領、第16条による改正前の本巣市収納金の口座振替収納事務取扱要綱、第20条による改正前の本巣市鳥インフルエンザ対策検討委員会設置要綱及び第21条による改正前の本巣市アスベスト対策検討委員会設置要綱の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第2条による改正前の本巣市行政改革推進本部要綱第3条中「助役」とあるのは「副市長」と、第5条による改正前の本巣市公文書規程第14条、第18条及び第19条第1項中「助役」とあるのは「副市長」と、第33条第1項中「、助役及び収入役の事務引継ぎ」とあるのは「、副市長及び収入役の事務の引継ぎ」と、様式第8号中「助役」とあるのは「副市長」と、第6条による改正前の本巣市公印規程別表中「助役」とあるのは「副市長」と、第10条による改正前の本巣市職員勤務評定実施規程別表及び様式第1号中「助役」とあるのは「副市長」と、第13条による改正前の本巣市職員き章規程第7条中「、助役、収入役」とあるのは「、副市長、収入役」と、第14条による改正前の本巣市職員表彰規程第8条第2項中「助役」とあるのは「副市長」と、第20条による改正前の本巣市鳥インフルエンザ対策検討委員会設置要綱第3条第2項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第21条による改正前の本巣市アスベスト対策検討委員会設置要綱第3条第2項中「、助役」とあるのは「、副市長」とする。

(平成20年訓令甲第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年訓令甲第17号)

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定については、平成21年4月1日から施行する。

(平成28年訓令甲第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年訓令甲第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年訓令甲第3号)

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

(令和3年訓令甲第10号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

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本巣市収納金の口座振替収納事務取扱要綱

平成16年2月1日 訓令甲第16号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年2月1日 訓令甲第16号
平成19年3月26日 訓令甲第8号
平成20年3月31日 訓令甲第5号
平成20年9月25日 訓令甲第17号
平成28年3月15日 訓令甲第4号
平成30年3月29日 訓令甲第5号
令和3年6月25日 訓令甲第3号
令和3年11月22日 訓令甲第10号