(趣旨)

第1条　この訓令は、市が発注する建設工事、物品購入及び業務委託(以下「建設工事等」という。)の入札に参加しようとする建設業者、測量・建設コンサルタント業者、物品供給業者及び役務提供業者(以下「業者」という。)の資格を審査し、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約をする場合の業者の選定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(資格審査の対象者)

第2条　業者の資格審査は、前条に規定する業者等で市長の定める期間内に建設工事等の入札参加資格審査申請書を提出したものについて行うものとする。

(資格の制限)

第3条　市長は、前条の規定により建設工事等の入札参加資格審査申請書を提出した業者等のうち次の各号のいずれかに該当する者については、入札に参加する資格を与えないことができる。

(有資格業者の級別格付等)

第4条　市長は、前条各号に該当する建設業者を除き審査の結果に基づきA級、B級又はC級のいずれかに格付を行うものとする。

(格付の有効期間)

第5条　格付は毎年これを行い、その有効期間は、格付を決定した日の翌日から翌年において、改定される日までとする。

(資格審査結果の通知)

第6条　市長は、第4条第1項の審査を受けた建設業者の請求があったときは、当該建設業者に対して、その者に係る審査の結果を別記様式により通知するものとする。

(期間後に提出された建設工事等の入札参加資格審査申請書の取扱い)

第7条　市の定めた期間後に提出された建設工事等の入札参加資格申請書は、これを受理しないものとする。ただし、市長が期間内に提出できなかったことについてやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

(格付の変更等)

第8条　市長は、特に格付の調整の必要を認めた場合については、格付の変更をすることができる。

(発注の基準)

第9条　建設業者に対する各等級別の発注の請負対象額の基準は、別表第2のとおりとする。ただし、発注工事の難易度、工期、対象業者数等の理由により、別表第2に定める基準によることが適当でないと認められる場合においては、競争性、公平性の確保に留意し、市長がその都度定めることができる。

(指名業者の選定基準)

第10条　指名競争入札及び随意契約の場合における業者等の選定は、有資格者の中から選定する。ただし、随意契約でやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(指名業者の選定の留意事項)

第11条　指名業者の選定に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。

(建設工事等請負業者選考委員会)

第12条　建設工事等の請負業者を選定するため、建設工事等請負業者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。