(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　本巣市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については、措置台帳(様式第1号)を作成し、その記載事項を常に整理しておかなければならない。

(決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第11条第1項の措置(以下「措置」という。)を開始し、変更(入所を委託した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)し、停止し、又は廃止したときは、措置決定通知書(様式第8号)により、被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第4条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第9号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(様式第12号)を、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第13号)をそれぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し送付しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第18号)により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長に通報しなければならない。

(保護措置費請求書等)

第8条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の被措置者の措置に要する費用(以下「保護措置費」という。)について、概算払を請求する場合にあっては、その月の7日までに保護措置費請求書(様式第20号)により、精算払を請求する場合にあっては、その月の翌月の7日までに保護措置費請求書(様式第21号)により、市長に請求しなければならない。

(保護措置費精算書)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の保護措置費について、前条第1項の規定により概算払を請求した場合は、その月の翌月の7日までに保護措置費精算書(様式第22号)により、市長に報告しなければならない。

(費用の徴収)

第10条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定に基づき、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

第11条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたときは、徴収額を変更することができる。

(被措置者状況変更届)

第12条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第24号)によらなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。