(設置)

第1条　老人の健康増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、老人福祉の向上に資するため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第2条の2　本巣老人福祉センター及び真正老人福祉センター(以下この条において「センター」という。)の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に管理の全部又はその一部を行わせることができる。

(職員)

第3条　糸貫老人福祉センターに所長その他必要な職員を置くことができる。

(利用時間)

第4条　福祉センターの利用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(休館日)

第5条　福祉センターの休館日は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(利用者)

第6条　福祉センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、次に該当する者でなければならない。

(利用の許可)

第7条　福祉センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、福祉センターの利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、福祉センターの利用の許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(使用料等)

第10条　福祉センターの使用料は、別表第3のとおりとする。ただし、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものは、無料とする。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、福祉センター又は設備等の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第9条の規定により利用の許可を取り消されたとき、又は利用の中止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により福祉センター又は設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、当該賠償の額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者に管理を行わせる福祉センターの条例の適用)

第14条　指定管理者に管理を行わせる本巣老人福祉センター及び真正老人福祉センターにおける、第4条、第5条、第7条第1項、同条第2項、第8条、第9条及び第10条第2項の規定の適用については、「市長」とあるのを「指定管理者」とする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、別に定める。