2　下水を排除し、又は処理することにより、市民の環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため、公共下水道事業(以下「下水道事業」という。)を設置する。

2　水道事業の給水区域は、別表で定める区域とする。

3　水道事業の給水人口は、32,879人とする。

4　水道事業の1日最大給水量は、17,600立方メートルとする。

5　下水道事業の区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項により定めた事業計画に定める区域とする。

6　下水道事業の施設は、下水道法第4条第1項の規定により定めた事業計画に定める管渠及び浄化センターとする。

2　法第14条の規定により、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、上下水道部を置く。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条第2項の規定にかかわらず、平成16年5月31日までに提出する書類は、同年2月1日をもって廃された本巣町が経営する水道事業、真正町が経営する水道事業及び糸貫町が経営する水道事業に係る平成15年10月1日から平成16年1月31日までの期間における同項各号に規定する事項を記載するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(本巣市簡易水道特別会計条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(本巣市公共下水道特別会計条例の廃止)

3　本巣市公共下水道特別会計条例(平成16年本巣市条例第52号)は、廃止する。

(本巣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　本巣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成16年本巣市条例第149号)の一部を次のように改正する。

(本巣市下水道条例の一部改正)

5　本巣市下水道条例(平成16年本巣市条例第143号)の一部を次のように改正する。

(本巣市公共下水道事業分担金徴収条例の一部改正)

6　本巣市公共下水道事業分担金徴収条例(平成16年本巣市条例第144号)の一部を次のように改正する。

(本巣市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の一部改正)

7　本巣市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例(平成24年本巣市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(本巣市部設置条例の一部改正)

8　本巣市部設置条例(平成16年本巣市条例第5号)の一部を次のように改正する。