(趣旨)

第1条　この訓令は、本巣市の発注する工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事をいう。以下同じ。)のうち、低入札価格調査制度又は最低制限価格を適用する工事について必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査制度は、原則として一般競争入札で予定価格が1,000万円以上の工事に適用する。

(制度の適用)

第2条の2　低入札価格調査制度を適用する場合には、「低入札調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)」を、また最低制限価格制度を適用する場合には、「最低制限価格」を設定するものとする。

(調査基準価格)

第3条　調査基準価格は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準となる金額をいうものとし、次の各号に揚げる区分に応じ、予定価格算出の基礎となった当該各号に規定する額の合計額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(低入札価格調査制度における失格判断基準)

第3条の2　失格判断基準は、調査基準価格を下回った場合に、契約の内容に適合した履行がなされないと判断される基準をいうものとし、次の各号に揚げる区分に応じ、予定価格算出の基礎となった当該各号に規定する額の合計額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、この失格判断基準に満たない価格で入札を行った場合は、無効とする。

(最低制限価格)

第3条の3　最低制限価格の算出は、調査基準価格の算出と同様とし、最低制限価格を下回って入札を行った者は無効とする。

(入札参加者への周知)

第4条　入札執行者は、調査基準価格を設定する場合には、入札の公告又は入札の通知書に次の事項を記載するものとする。

(入札の執行)

第5条　入札執行者は、低入札申込者がいた場合は、当該入札の落札者の決定を保留し、委員会の調査及び審査を経て落札者を決定するものとする。ただし、入札金額が予定価格の10分の7.5に達しない場合は、調査を行うことなく当該入札を失格とするものとする。

(調査の実施)

第6条　委員会は、低入札申込者が当該工事を適正に履行することができるか否かについて審査する場合には、低入札申込者の内、申込価格の低い者から順に様式第2号により資料を提出させ、様式第3号で次の事項について必要に応じ、事情聴取、照会等の調査を行うものとする。

(入札執行者の対応)

第7条　入札執行者は、委員会から第13条に規定する通知を受けたときは、入札日から10日を経過する日までに、次の各号に掲げる対応をするとともに、入札参加者に入札結果を様式第4号から様式第7号により通知しなければならない。

(基準を下回る落札者との契約に係る措置)

第7条の2　調査基準価格を下回る落札者と契約を締結しようとするときは、主任技術者又は監理技術者とは別に、これらと同等の資格を持つ技術者(一般競争入札の場合は入札参加資格を満たす技術者)を、専任で1名現場(工場製作の過程を含む工事では、工場製作期間を含む。)に配置することを義務付けるものとする。ただし、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が配置することとする。

(本巣市公共工事低入札価格調査委員会の設置)

第8条　調査基準価格を下回る入札書の提出があった場合に、その価格で適正な工事の施工可否について審査を行うため、委員会を設置する。

(所掌事務)

第9条　委員会は、次の事項を調査及び審査する。

(組織)

第10条　委員会は、委員長と委員をもって組織する。

(委員長の職務)

第11条　委員長は、会務を総理する。

(会議)

第12条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、入札執行者の要請を受けて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(審査結果の通知)

第13条　委員会は、審査の結果を当該入札の日から10日を経過する日までに、入札執行者に通知しなければならない。

(守秘義務)

第14条　委員会において調査及び審査された事項並びに審査結果は、委員会の許可なく、その内容を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第15条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が会議に諮り定める。