(目的)

第1条　繁忙期における就職・転勤又は、卒業・入学等の要因による住民異動に対応するため、或いは、就労時間の多様化等に伴い平日来庁困難な方等の利便性を図るため、年度末・年度初めの休日に真正分庁舎を開庁し、住民異動届の受付及び住民票等証明書の交付と、住民異動に係る他課の関連事務処理も併せて行い、届出の機会を拡大し便宜を図り、市民サービスの向上と充実に努めることを目的とする。

(受付場所)

第2条　受付場所は、本巣市役所真正分庁舎にある行政組織及び教育委員会の事務組織のうち、市民環境部市民課・健康福祉部福祉敬愛課・総務部真正支所地域調整課及び教育委員会学校教育課とする。

(開庁日及び開庁時間)

第3条　開庁日は、年度末の最終日曜日及び年度初の最初の日曜日の2日間開庁する。

(取扱事務)

第4条　取扱事務は、別表のとおりとし、その他関連業務で取扱い可能なものについても併せて行うものとする。ただし、日直業務については、日直者が遂行する。

(業務体制)

第5条　開庁日は、第2条に掲げる受付場所において執務するものとする。必要に応じ、関係職員が該当課へ案内し、事務処理を行うような体制をとるものとする。

(出勤体制)

第6条　出勤する職員は、担当課において調整の上、決定し、前もって市民課市民係へ報告するものとする。

(繁忙期開庁実施報告書の作成及び報告)

第7条　出勤する職員は、来庁者数・事務報告等を繁忙期開庁実施報告書(様式第1号)により、実施日ごとに市民環境部長に報告しなければならない。なお、収入金については、本巣市会計職員に関する規則(平成16年本巣市規則第37号)第4条の規定により、出納員となる職員が収納し、確認の上、記入するものとする。

(繁忙期開庁連絡票の作成及び報告)

第8条　出勤する職員は、開庁時に処理できなかった事項があった場合には、繁忙期開庁連絡票(様式第2号)により、当該事項を所管する課の部長に報告しなければならない。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。