(趣旨)

第1条　この告示は、樽見鉄道株式会社(以下「樽見鉄道」という。)の輸送の安全を確保するため、樽見鉄道が行う安全性の向上に資する設備の整備等に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、樽見鉄道とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業は、国の定める次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助対象事業に直接要した本工事費(資産の購入を含む。)、附帯工事費、補償費、調査費とする。ただし、これらの経費に含まれる消費税額及び地方消費税額のうち、仕入控除を行う場合における仕入控除の対象となる消費税及び地方消費税に相当する額を除いたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に6分の1を乗じて得た額以内とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、様式第1号に国、県及び沿線市町への申請の内訳が分かる書面を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請又は変更交付申請があったときは、これを審査の上、予算の範囲内で補助金の交付決定又は交付決定の変更を行い、様式第3号又は様式第4号により補助金の交付又は変更交付を申請した補助対象事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付を申請した補助対象事業者が前条の規定による交付決定の通知を受領した後、当該申請を取り下げようとするときは、前条の通知を受領した日から起算して20日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　補助対象事業者は、予定期間内に当該補助対象事業を完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難な場合は、すみやかに様式第5号により市長に報告しなければならない。

(補助対象事業の工事期間)

第10条　補助対象事業は、補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日以降に着手し、翌年の3月31日までに完了しなければならない。

(実績報告書)

第11条　補助対象事業者は、補助対象事業の完了の日(廃止の承認を受けた場合は、当該承認を受けた日)から起算して30日を経過する日又は補助対象事業の完了の日の属する年度の翌年度の4月7日のいずれか早い日までに様式第6号に沿線市町及び他の補助団体からの補助金の内訳が分かるものを添付して市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、これを審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、様式第7号により補助対象事業者に通知するものとする。

(請求の手続き)

第13条　補助対象事業者は、前条の規定による通知を受領した日から7日以内に市長に対して様式第8号を提出しなければならない。

(取得財産等の整理)

第14条　補助対象事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)に関する特別の帳簿を備え、取得財産等を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

(帳簿等の保存)

第15条　補助対象事業者は、次に掲げる帳簿等を、次項で定める期間保存しておかなければならない。

(取得財産等の管理等)

第16条　補助対象事業者は、取得財産等について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　交付規則第24条に定める財産の処分を制限する期間については、第15条第2項に定める期間とし、補助対象事業者は、その期間を経過するまで市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(補助金の経理)

第18条　補助対象事業者は、補助対象事業に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え、他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(公共工事の品質確保の促進)

第19条　補助対象事業者は、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の実施に当たっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)に則り、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保しなければならない。