(趣旨)

第1条　この告示は、聴覚障害者等との交流活動の促進と聴覚障害者等の福祉の増進を図るため、本巣市障がい者地域生活支援事業実施規則(平成18年本巣市規則第31号)第2条第1項第4号に規定する手話奉仕員養成研修事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、本巣市とする。ただし、市長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業は、対象者に対して次に掲げる講習会を開催することにより実施する。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に在住、在勤又は在学する者であって、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進に理解を有する者で市長が適当と認めたものとする。

(費用の負担)

第5条　事業の対象者は、教材費等受講に必要な実費が生じたときは、自己の負担において受講するものとする。

(修了証書の交付)

第6条　市長は、第4条第1項各号に規定する講習を修了した者に対し、当該講習ごとに修了証書を交付するものとする。

(手話奉仕員の登録)

第7条　市長は、次に掲げる者を本巣市手話奉仕員登録者名簿(様式第1号)に登録するものとする。

(登録の解除)

第8条　前条の規定により登録を受けた者(以下「登録者」という。)が手話奉仕員としての活動を行うことができなくなったときは、当該登録者は、市長に対し、本巣市手話奉仕員登録解除申出書(様式第4号)を提出するとともに、本巣市手話奉仕員登録証を速やかに返還しなければならない。

(実績報告)

第9条　第2条ただし書の規定より受託者に事業の一部を委託した場合において、受託者は、事業終了後速やかに講習会の実績等について本巣市手話奉仕員養成研修事業実績報告書(様式第5号)により報告しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、別に定める。