(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の社会生活の範囲を広げ、もって福祉の増進を図るため、在宅の高齢者がタクシーを利用する場合に乗車運賃の一部又は全部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可又は同法第78条第2号に規定する自家用有償旅客運送の登録を受けたもの(以下「タクシー事業者」という。)がその事業の用に供する自動車をいう。

(助成の対象)

第3条　本事業による助成の対象は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記録され市内に居住している者のうち、運転免許を有しない75歳以上の者(以下「対象者」という。)とする。

(協力機関)

第4条　本事業の協力機関は、本巣市内又は隣接する市町に営業所を有し、本事業の趣旨に賛同するタクシー事業者(以下「協力機関」という。)とする。

(助成額)

第5条　本事業の助成限度額は、1回の乗車につき1,500円とする。

(助成の申請及び乗車券の交付)

第6条　助成を受けようとする対象者又はその代理人は、本巣市高齢者タクシー乗車券交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(乗車券の利用方法)

第7条　前条の規定により乗車券の交付を受けた対象者(以下「利用者」という。)が協力機関のタクシーを利用したときは、1回の乗車につき乗車券3枚を限度として提出し、乗車運賃から助成額を控除した額を支払うものとする。ただし、他の制度等により乗車運賃の割引又は助成を受けることができる場合は、当該割引又は助成を優先する。

(請求及び支払)

第8条　協力機関は、利用者から受け取った乗車券を毎月取りまとめ、本巣市高齢者タクシー利用助成券利用料請求書(様式第4号)と併せて、翌月の10日までに市長に助成に係る乗車運賃を請求するものとする。

(資格喪失)

第9条　利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用者又はその代理人は本巣市高齢者タクシー乗車券交付資格喪失届(様式第5号)に未使用の乗車券を添えて市長に届け出なければならない。

(不正使用の禁止)

第10条　乗車券は、有効期限後に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。

(乗車券及び助成額の返還)

第11条　市長は、利用者が偽りその他不正の行為により乗車券の交付を受けたとき、又は乗車券を使用したときは、未使用の乗車券の返還及び助成した額の一部又は全部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。