(目的)

第1条　この告示は、判断能力が不十分である高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の権利擁護を図るために実施する成年後見制度の利用を支援することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支援事業の内容)

第2条　支援事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支援事業の対象者)

第3条　支援事業の対象者は、次のいずれかに該当し、判断能力等の低下の理由で身上監護に係る契約等の法律行為及び自己の財産管理が困難である者とする。

(市長申立てに係る調査)

第4条　市長は、市長申立てを行うに当たって、対象者に関し、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない事由により調査を実施することが困難であると判断した場合は、この限りでない。

(市長申立て)

第5条　市長は、前条の規定による調査を実施した結果、次の各号のいずれかに該当し、かつ、対象者の権利擁護を図るため成年後見人等の選任が必要であると判断したときは、市長申立てを行うものとする。

(申立て費用の負担)

第6条　市長申立て費用の負担は、当該申立てに要した収入印紙代、郵便切手代、診断書料及び鑑定料とする。

(報酬費用の助成対象者)

第7条　市長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等への報酬に係る費用の全部又は一部を助成する。

(報酬に係る費用の助成)

第8条　成年後見人等への報酬に係る費用の助成は、家庭裁判所が決定した報酬金額の範囲内とし、次に掲げる金額を上限とする。

(助成の申請)

第9条　報酬に係る費用の助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第10条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、速やかに助成の適否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　助成金の支給の決定通知を受けた申請者は、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第4号)により市長に請求するものとする。

(報告義務)

第12条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、成年後見制度利用支援事業変更届(様式第5号)にて、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止及び変更)

第13条　市長は成年被後見人等の資産状況及び生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正な行為により助成金を受けた者に対し、その助成額について返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。