○岐阜県東京圏からの移住支援事業における本巣市移住支援金交付要綱

令和元年7月29日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この告示は、「清流の国ぎふ」創生総合戦略及び本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、岐阜県と共同して行う岐阜県東京圏からの移住支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から市に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することについて、岐阜県東京圏からの移住支援事業費補助金交付実施要領に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(移住支援金の額)

第2条 移住支援金の金額は、単身世帯の申請の場合にあっては60万円、単身世帯以外の世帯(以下「複数世帯」という。)の申請の場合にあっては100万円とする。ただし、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合においては、18歳未満の者1人につき、100万円を加算するものとする。

(移住支援金の対象)

第3条 移住支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、単身世帯の申請の場合にあっては、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京都の特別区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京都の特別区に通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)していた者(ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京都の特別区内の大学等へ通学し、東京都の特別区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。次号において同じ。)

(2) 市に住民票を移す直前において、連続して1年以上、東京都の特別区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京都の特別区に通勤していた者(ただし、東京都の特別区への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(3) 平成31年4月1日以降に市に転入した者

(4) 移住支援金の申請時において、転入後1年以内である者

(5) 市に、移住支援金の申請日から5年を超える期間、継続して居住する意思を有する者

(6) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない者

(7) 日本人である者又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者

(8) 市長が移住支援金の対象として不適当と認める者でない者

(9) 次のいずれかに該当する者

 就職による移住の場合は、就業先に関し、次のいずれにも該当する者

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ) (イ)に規定する求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ) 当該法人に、移住支援金の申請日から5年を超える期間、継続して勤務する意思を有していること。

(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 岐阜県プロフェッショナル人材確保事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業し、移住した場合は、次のいずれにも該当する者

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年を超える期間、継続して勤務する意思を有していること。

(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

 テレワークによる移住の場合は、次のいずれにも該当する者

(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

(イ) デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

 関係人口による移住の場合は、次のいずれにも該当する者

(ア) 市内の法人等に就業し、又は市内で起業する者

(イ) 法人、団体又は個人から、地域との関わりを有するとして推薦された者

(ウ) 県又は市が実施する移住定住施策への協力の意思のある者

(エ) 移住5年目までの各年、現況等に関するレポート提出を行う意思のある者

 起業による移住の場合は、申請日以前の1年以内に岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金交付要綱に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている者

2 複数世帯の申請の場合にあっては、申請者が前項に該当する場合であって、かつ、申請者を含む2人以上の世帯員が次の各号のいずれにも該当する場合に交付するものとする。

(1) 移住元において、同一世帯に属していたこと。

(2) 移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。

(3) 平成31年4月1日以降に市に転入したこと。

(4) 移住支援金の申請時において転入後1年以内であること。

(5) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(移住支援金の交付申請)

第4条 申請者は、移住支援金交付申請書(様式第1号)、就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第2号又は様式第2号の2)、本人確認ができる書類及び前条に規定する要件を満たすことを証する書類を市長に提出しなければならない。

(移住支援金の交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに移住支援金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付が不可である場合は、移住支援金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(移住支援金の交付請求)

第6条 移住支援金の交付決定及び額の確定を受けた者は、移住支援金交付請求書(様式第5号)により、速やかに市長に請求しなければならない。

(移住支援金の交付)

第7条 市長は、交付決定を行った申請者に対して、申請のあった日から3か月以内に移住支援金の交付を行うものとする。

(報告及び立入調査)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、申請者に対し、岐阜県東京圏からの移住支援事業に関する報告を求め、又は立入調査を行うことができる。

(移住支援金の返還等)

第9条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、移住支援金の全額又は半額を本巣市東京圏からの移住支援事業における移住支援金の返還請求書(様式第6号)により請求することができる。ただし、市長が、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして認めた場合はこの限りではない。

(1) 全額の返還

 虚偽の申請等をした場合

 移住支援金の申請日から3年未満に市から転出した場合

 第3条第1項第9号ア又はに規定する者で、移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

 岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金交付要綱に基づく交付決定を取り消された場合

(2) 半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に市から転出した場合

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公表の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年告示第35号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の岐阜県東京圏からの移住支援事業における本巣市移住支援金交付要綱の規定は、令和元年12月20日から適用する。

(令和3年告示第18号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の岐阜県東京圏からの移住支援事業における本巣市移住支援金交付要綱の規定は、令和2年12月22日から適用する。

(令和4年告示第37号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年告示第42号)

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示は、令和5年4月1日以後に移住した者に係る補助対象事業に係る補助金から適用する。なお、令和5年3月31日以前に移住した者に係る補助対象事業に係る補助金は、なお従前の例による。

(令和5年告示第97号)

(施行期日)

1 この告示は、令和5年6月23日から施行する。

(経過措置)

2 この告示は、令和5年6月23日以後に移住した者に適用し、令和5年6月22日以前に移住した者については、なお従前の例による。

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岐阜県東京圏からの移住支援事業における本巣市移住支援金交付要綱

令和元年7月29日 告示第27号

(令和5年6月23日施行)