○本巣市ジャンボタニシ被害防止対策事業補助金交付要綱

令和4年3月11日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内の水田におけるスクミリンゴガイ(リンゴガイ科の一種。以下「ジャンボタニシ」という。)による被害を防止するため、農薬(農薬取締法(昭和23年法律第82号)第3条の規定による農林水産大臣の登録を受けた農薬のうち、粒状の石灰窒素及びメタアルデヒドを含む粒剤をいう。以下同じ。)の購入に要する経費の一部として予算の範囲内で補助金を交付することに関し、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、市内において水田を耕作する者とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(1) 防除事業 市内の水田において、水稲を作付けしている時期にジャンボタニシを防除するため、農薬を散布する事業

(2) 越冬抑制事業 市内の水田において、水稲を作付けしていない時期にジャンボタニシの越冬を抑制するため、農薬を散布する事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、農薬の購入に要する経費とする。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、補助対象経費(消費税を除く。)に2分の1を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、防除事業及び越冬抑制事業を行う水田の面積1アールごとに、それぞれ175円を上限とする。

2 補助金の交付は、同一の年度において、同一の水田につき、防除事業又は越冬抑制事業のいずれか1回に対して行うものとする。ただし、防除事業で効果が得られていないと市長が認めた場合は、越冬抑制事業についても交付対象とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、本巣市ジャンボタニシ被害防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 散布水田一覧表(様式第2号)

(2) 農薬の購入を確認できる書類

(3) 農薬を散布したことが分かる写真

(4) 使用した農薬の袋数が分かる写真

(5) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請は、次の各号に掲げる期間に行うものとする。

(1) 防除事業 防除事業を実施した日の属する年度の8月1日から9月30日まで

(2) 越冬抑制事業 越冬抑制事業を実施した日の属する年度の11月1日から12月28日まで

(補助金の交付の決定及び額の通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、規則第8条の規定により補助金の交付の決定通知を行うものとする。

2 申請者が前項による通知を受けたときは、規則第17条の規定による補助金の額の確定及びその通知を受けたものとみなす。

(交付の請求)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者は、速やかに本巣市ジャンボタニシ被害防止対策事業補助金交付請求書(様式第3号)を提出するものとする。

(立入調査)

第9条 市長は、この告示の施行に関し必要な限度において、職員に必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

(補助金の交付手続の特例)

第10条 補助金の交付に係る手続については、規則第16条に規定する手続を省略するものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示及び規則の規定によりなされた交付の申請、補助金の交付、交付決定の取消し及び補助金の返還については、同日後も、なおその効力を有する。

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本巣市ジャンボタニシ被害防止対策事業補助金交付要綱

令和4年3月11日 告示第26号

(令和4年4月1日施行)