(趣旨)

第1条　この告示は、岐阜県要電源重度障がい児者災害時等非常用電源整備事業費補助金交付要綱(令和3年3月31日付け医福第1156号岐阜県健康福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に基づき、要電源重度障がい児者が、災害による停電時等に必要な非常用電源装置等の購入費の全部又は一部について要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記載され、本市で在宅生活を送る要電源重度障がい児者又は福祉入所施設等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する療養介護を行う事業所及び同条第11項に規定する障害者支援施設、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設(乳児院及び障害児入所施設に限る。)並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)に入所し、若しくは医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項の病院若しくは同条第2項の診療所に入院している間に自宅へ一時外出する者であって、当該要電源重度障がい児者についての個別避難計画が策定されているものとする。

(補助金の交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象事業は、補助対象者が、市長が適当と認める事業者から非常用電源装置等を購入する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費(消費税を含む。)のうち非常用電源装置等の維持に要する経費(ガソリン、カセットガスボンベ、エンジンオイル等の購入費を含む点検、整備費等の経費をいう。)を除くものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、別表第1のとおりとし、補助対象者1人につき、同表の非常用電源装置等の種類欄に掲げる非常用電源装置等の区分ごとに、それぞれ1個の購入に限り補助する。ただし、同表の規定による補助後の自己負担額(補助対象経費のうち同表の基準額を超えた分に係る自己負担分を除く。)が、別表第2の所得区分等ごとに定める自己負担上限額を超える場合は、当該自己負担上限額を超える額を別表第1の規定による補助額に加算した額を補助する。

(補助の申請)

第7条　補助を受けようとするときは、補助対象者本人又は現にこれを扶養している者若しくは保護している者が、あらかじめ本巣市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費補助金申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日が属する年度の末日までに本巣市要電源重度障がい児者災害時等非常用電源装置等購入費補助金交付請求書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限)

第10条　交付決定者は、補助事業により取得した非常用電源装置等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過するまでの間、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。