○宗像市庁議等に関する規程

平成15年4月1日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、庁議、経営会議及び主管課長会議に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平20訓令4・平25訓令3・平28訓令6・平30訓令2・一部改正)

(設置)

第1条の2 市政運営の基本方針及び重要施策について審議し、市政の円滑な執行を図るため庁議を置き、庁議の円滑かつ適正な運営を図るため経営会議及び主管課長会議を置く。

(平28訓令6・追加、平30訓令2・一部改正)

(庁議の構成員)

第2条 庁議は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 市長及び副市長

(2) 教育長

(3) 部長、担当部長、監査委員事務局長、議会事務局長及び会計管理者(以下「部長等」という。)

2 前項に定める者のほか、市長が必要と認める者を庁議に出席させることができる。

(平17訓令9・平19訓令2・平19訓令8・平20訓令4・平24訓令13・平27訓令4・平30訓令2・一部改正)

(庁議の審議事項)

第3条 庁議は、次に掲げる事項について審議する。

(1) 市政の基本方針、政策及び重要施策に関する事項

(2) 中長期財政計画及び予算編成方針に関する事項

(3) 市議会に提出する重要な議案に関する事項

(4) 重要な規則等の制定又は改廃に関する事項

(5) 全庁的又は複数の部との協議及び調整を必要とする事項

(6) 市の制度又は行政機能に重大な影響を与えると認められる事項

(7) 重要な新規事業又は異例に属する事項

(8) その他市長が必要と認める事項

(平20訓令4・一部改正)

(庁議の招集及び運営)

第4条 庁議は、必要の都度、市長が招集する。

2 庁議の議事運営は、副市長が行う。

(平19訓令2・平20訓令4・平28訓令6・一部改正)

(審議事項の提案及び処理)

第5条 庁議において審議する事項を提案しようとする部長等は、あらかじめ庁議提案書を作成し、関係資料を添えて、副市長に提出しなければならない。

2 副市長は、前項の庁議提案書について、市長と協議し、及び調整し、必要と認めたときは、庁議に諮るものとする。

3 部長等は、庁議において決定した事項に従うとともに、所管する職員にその結果を伝達し、周知徹底を図らなければならない。

(平19訓令2・平20訓令4・平30訓令2・一部改正)

(庁議の庶務)

第6条 庁議の庶務は、総務部秘書政策課において処理する。

(平17訓令1・平24訓令13・平30訓令2・一部改正)

(経営会議の構成員)

第7条 経営会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 副市長

(2) 教育長

(3) 総務部長、経営企画部長及び教育子ども部長

(4) 総務課長、人事課長、経営企画課長及び財政課長

2 前項に定める者のほか、副市長が必要と認める者を経営会議に出席させることができる。

(平20訓令4・追加、平24訓令13・平28訓令6・平30訓令2・一部改正)

(経営会議の協議事項)

第8条 経営会議は、次に掲げる事項を協議し、又は調整する。

(1) 総合計画、各主要個別計画の策定及び進行管理に関する事項

(2) 施政方針、経営方針、中長期財政計画及び予算編成方針に関する事項

(3) その他副市長が必要と認めるもの

(平20訓令4・追加、平28訓令6・一部改正)

(経営会議の招集及び運営)

第9条 経営会議は、必要の都度、副市長が招集する。

2 経営会議の議事運営は、副市長が行う。

(平20訓令4・追加、平28訓令6・一部改正)

(協議事項の庁議への提案)

第10条 経営会議において協議した事項で、庁議への提案が必要と認められた事項を所管する部長等は、第5条第1項の規定により庁議に提案しなければならない。

(平20訓令4・追加)

(経営会議の庶務)

第11条 経営会議の庶務は、経営企画部経営企画課において処理する。

(平20訓令4・追加、平28訓令6・一部改正)

(主管課長会議の構成員)

第12条 主管課長会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 総務課長

(2) 経営企画課長

(3) コミュニティ協働推進課長

(4) 健康課長

(5) 都市計画課長

(6) 商工観光課長

(7) 教育政策課長

2 前項に定める者のほか、総務課長が必要と認める者を主管課長会議に出席させることができる。

(平20訓令4・追加、平21訓令9・平23訓令2・平24訓令13・平27訓令4・一部改正、平28訓令6・旧第16条繰上、平30訓令2・一部改正)

(主管課長会議の協議事項)

第13条 主管課長会議は、次に掲げる事項を協議し、又は調整する。

(1) 庁議に提案する事項

(2) 庁議において決定した事項

(3) 前条第1項に定める者から提案等された事項

(4) 全庁的又は複数の部との協議、連絡、調整等を必要とする事項

(平20訓令4・追加、平28訓令6・旧第17条繰上)

(主管課長会議の招集及び運営)

第14条 主管課長会議は、月2回総務課長が定める日に招集する。

2 前項に定めるもののほか、総務課長が必要と認めるときは、臨時に主管課長会議を招集する。

3 主管課長会議の議事運営は、総務課長が行う。

(平20訓令4・追加、平28訓令6・旧第18条繰上)

(主管課長会議の庶務)

第15条 主管課長会議の庶務は、総務部総務課において処理する。

(平20訓令4・追加、平28訓令6・旧第19条繰上・一部改正)

(雑則)

第16条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平20訓令4・旧第15条繰下、平28訓令6・旧第24条繰上)

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条、第3条、第5条及び第7条の規定、第9条、第9条第1項各号列記以外の部分の改正規定及び同条第1項第1号の改正規定並びに第10条、第12条、第13条及び第15条の規定 平成17年3月28日

(2) 第2条、第4条、第6条、第8条、第11条、第14条及び第16条の規定 平成17年4月1日

附 則(平成17年3月25日訓令第9号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月28日訓令第12号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月28日訓令第12号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日訓令第8号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日訓令第9号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日訓令第9号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月21日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月5日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第4号)

この訓令は、平成24年3月31日から施行する。

附 則(平成24年12月28日訓令第13号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月20日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月14日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(宗像市職員の勤務能率の増進及び発揮並びに職員研修に関する規定の一部改正)

2 宗像市職員の勤務能率の増進及び発揮並びに職員研修に関する規定(平成15年宗像市訓令第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

宗像市庁議等に関する規程

平成15年4月1日 訓令第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成15年4月1日 訓令第1号
平成17年3月25日 訓令第1号
平成17年3月25日 訓令第9号
平成17年12月28日 訓令第12号
平成18年3月31日 訓令第3号
平成18年12月28日 訓令第12号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成19年12月21日 訓令第8号
平成20年3月31日 訓令第4号
平成20年12月22日 訓令第9号
平成21年12月24日 訓令第9号
平成23年1月21日 訓令第2号
平成24年3月5日 訓令第1号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成24年12月28日 訓令第13号
平成25年5月20日 訓令第3号
平成27年3月31日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第4号
平成28年6月14日 訓令第6号
平成30年3月30日 訓令第2号