○市長の権限に属する事務の一部を委員会等に委任し、及び委員会等の事務局等に補助執行させることに関する規則

平成15年4月1日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定による市長の権限に属する事務の一部を教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会(以下「委員会等」という。)に委任し、委員会等の事務局長(以下「事務局長」という。)及び委員会等の職員(以下「事務局職員等」という。)に補助執行させるため、必要な事項を定めるものとする。

(平19規則39・平23規則2・平27規則23・一部改正)

(委任事務)

第2条 次の事務は、委員会等に委任する。

(1) 収入の調定及び通知に関すること。

(2) 支出負担行為及び支出命令に関すること。ただし、教育委員会にあっては1件の金額が宗像市教育委員会事務決裁規程(平成15年宗像市教育委員会訓令第2号。以下「教育委員会決裁規程」という。)別表第4に定める額以下のものに限る。

(3) 物品の管理等に関すること。

(委任事務の特例)

第3条 前条に規定する事務のほか、次に掲げる事務は、教育委員会に委任する。

(1) 教育委員会の所管に属する公の施設の使用料の徴収及び減免に関すること。

(2) 教育委員会の所管に属する行政財産の目的外使用の使用料の額の決定、徴収及び減免に関すること。

(平17規則65・平19規則39・平23規則2・一部改正)

(補助執行)

第4条 次に掲げる事務は、教育委員会の事務局職員等に補助執行させる。

(1) 教育委員会の所掌に係る事項に関する契約(1件の金額が教育委員会決裁規程別表第4に定める額以下のものに限る。)を結ぶこと。

(2) 教育委員会の所掌に係る負担金、補助金及び交付金に関すること。

(3) 総合教育会議に関すること。

(4) 総合教育会議で定める大綱の策定に関すること。

(平19規則39・平23規則2・平27規則23・一部改正)

(事務処理)

第5条 前3条の事務を処理するに当たっては、市長事務部局の例により処理しなければならない。

(専決等)

第6条 第3条及び第4条の規定に基づき補助執行する事務に係る専決等は、教育委員会にあっては教育委員会決裁規程、その他の委員会等にあっては宗像市事務決裁規程(平成15年宗像市訓令第2号)の規定の例により行うものとし、監査委員事務局長及び公平委員会事務局長が行う補助執行にあっては宗像市事務決裁規程の部長の例により、その他の事務局長が行う補助執行にあっては宗像市事務決裁規程の課長の例によるものとする。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月30日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第39号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月21日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在籍する場合においては、この規則による改正後の市長の権限に属する事務の一部を委員会等に委任し、及び委員会等の事務局等に補助執行させることに関する規則第1条及び第4条各号列記以外の部分の規定は適用せず、改正前の市長の権限に属する事務の一部を委員会等に委任し、及び委員会等の事務局等に補助執行させることに関する規則第1条及び第4条各号列記以外の部分の規定は、なおその効力を有する。

市長の権限に属する事務の一部を委員会等に委任し、及び委員会等の事務局等に補助執行させるこ…

平成15年4月1日 規則第12号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・専決等
沿革情報
平成15年4月1日 規則第12号
平成17年6月30日 規則第65号
平成19年12月21日 規則第39号
平成23年1月21日 規則第2号
平成27年3月31日 規則第23号